仙台市議会 2002-09-10
平成14年第３回定例会（第３日目） 本文 2002-09-10
1: 午後一時二分開議
◯議長（村上隆志）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（村上隆志）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、小山勇朗君及び洞口邦子君を指名します。
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日程第二 第百二号議案から第百二十七号議案まで、第百三十一号議案及
び議第七号から議第十号まで（継続議）
3: ◯議長（村上隆志）日程第二 第百二号議案から第百二十七号議案まで、第百三十一号議案及び議第七号から議第十号まで、以上三十一件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、笠原哲君に発言を許します。
〔二十二番
笠原哲登壇〕（拍手）
4: ◯二十二番（笠原哲）公明党を代表し、提案されております平成十三年度
一般会計決算認定議案外、各決算議案、
条例案件等について順次質問させていただきます。
質疑に入ります前に、二点お聞きします。
一点は、
高速道路網の問題です。
構造改革の一環として推進されている、道路関係四
公団民営化委員会による中間報告で示された、
高速道路建設計画の凍結を含む見直し問題は、東北地方の発展に大きな悪影響を与えるのは必至です。東北各地との連携、協力によって中枢都市としての位置を占め、さらに広域交流の場として発展を描いている本市にとって非常に厳しい問題を投げかけられたことになります。
藤井市長は、
東北市長会の会長として先頭に立ち、この問題に立ち向かわなければならないと思いますが、東北地方の
高速道路網建設促進への御所見をお聞かせください。
二点目は、本市の最重要課題である
地下鉄東西線についてであります。
整備に向け正念場を迎えており、市民意識の盛り上げも重要であると思います。事業の見通しと仙台市全体としての運動の方向についても御所見を伺いたいと思います。
以下、平成十三年度
一般会計決算を踏まえ、順次質問いたします。
最初に、財政問題について伺います。
本市は、平成十年に新
行財政改革推進計画を策定し、三点の数値目標を定めました。その内容とは、一つ、
起債制限比率をピーク時でも一八％程度に抑え、十年以内に一五％以下に引き下げること。二つ、
経常収支比率八五％を超えない範囲で抑えること。三つ、平成十三年度までに基金に依存しない収支均衡を図ることとしております。
さらに、平成十二年度からは、財政構造の健全化のための新たな目標と
取り組み方針として、歳出の伸びを市税収入の伸び率を大きく超えない範囲で維持すること。
普通建設事業の一般歳出における構成比を三〇％以内に抑えること。
市債依存度を一五％以内に抑えることの三点を実施目標と定めております。
平成十三年度決算で
目標数値内におさまっている指標は、
起債制限比率が昨年の決算と同率の一五・三％、
普通建設事業費の一般歳出における構成比が二九・九％と前年から二ポイント減少させ、
目標数値内におさまっており、
市債依存度は一二・三％、歳出の伸びを市税の収入の伸び率を大きく範囲で維持することが〇・三％だけオーバーと、
目標数値をおおむねクリアしており、ほぼ
計画どおりとなっています。
目標どおりにいっていないものもあります。
経常収支比率で八六・〇％と一％オーバー、平成十三年度まで基金に依存しないとしていたものが達成できなかったことなどですが、
経常収支比率の悪化は、今
年度地方交付税の
基準財政需要額に参入される五十八億円弱の
減税補てん債が入っていることによるもので、それを差し引けば八三・二％となることから、実質的に目標内におさまっているとも言えます。
先日発表された、東北の大
法人申告所得によれば、二二・六％の大幅減収となっており、失業率も五・四％と最悪の状態を続けており、さらに土地価格も下落を続けるなど、近々、市税が増収に転じる要因は見当たらず、しかも、過去のツケである公債費は年々増加しています。
そこで伺いたいのは、こうした閉塞状況において、本市の対処方策についてであります。さまざまな方が
さまざま方途を論じています。例えば、このようなときこそ、都市基盤の整備や
生活関連公共事業を思い切ってやるべきである。あるいは、大幅な減税を行うべきだ。あるいは、流れをにらんで身の丈に応じた財政運営をすべきだ。そして、規制緩和を大胆に行うべきだという内容です。
本市は、平成十三年度決算を踏まえ、八月三十日、十五年度予算の編成方針を発表されておりますが、その方針の中身は、財政の均衡を基本に、予算配分を
子育て対策などにより重点化し編成するとしており、好感の持てる予算になるのではないかと思います。
しかし、先ほど述べたようなさまざまな意見にどのように理解を求めるのかについて御所見を伺いたいと思います。そして、市民にもっとわかりやすい表現で、こうした方針を説明すべきであると思いますが、このことについてどのようにお考えか、あわせてお答えください。
次に、具体の財政問題について伺います。
第一に、公債費の問題です。
公債費は、年々その額を増し続け、歳出全体の構成比率も十三年度決算で一五・六％に達しています。このような歳入の状況下で、公債費がこのまま伸びていけば財政の硬直化が一段と進み、新たな施策の展開が極めて難しいものとなります。
市債依存度の目標値を引き下げるなどの措置が必要ではないかと思いますが、所見を伺うとともに、現計画ではいつの時点で平準化するのか、見通しをお聞かせください。
第二に、後
年度地方交付税の
基準財政需要額に算入されると言われる
減税補てん債や
臨時税収補てん債、
臨時財政対策債の問題についてであります。
基準財政需要額に算入し、
地方交付税として今年度見てくれるという仕組みになっているということですが、本当に信用できるのでしょうか。
地方交付税の計算式は複雑で非常にわかりにくいという話も聞きます。また、利子なども含め全額見てくれるのかどうかもわかりません。
さらに、国は、税源配分、
地方交付税、
国庫支出金の見直しを三位一体で行うこととしており、大幅な変更が予想されます。この問題での認識と今後の課題について御所見をお聞かせください。
第三に、具体的な歳入の問題について伺います。
平成十三年度の歳入で前年より伸びたものを大きい順に並べますと、諸収入四十六億円強、市債四十三億円強、
国庫支出金十二億円強、
軽油引取税交付金八億円強、県支出金七億円強となっています。雑収入、市債、
国庫支出金、県支出金については
決算審査意見書でわかりましたが、
軽油引取税交付金について、制度改正があったためか、
景気回復要素なのかわかりません。その増収理由を明らかにしていただきたいと思います。
また、
利子割交付金が四十二億円を超える歳入となっていますが、高
利子定期預金の満期によるものなのか、この高い水準の歳入がいつまで続くと思われるのか、お答えください。
次に、総務費中
ＰＦＩ手法による
東京事務所建てかえに関する調査について伺います。
六百万円強の経費で導入の可否を検討し、十四年度予算でもＰＦＩの検討を続行、この七月末に
ＰＦＩ事業実施の方針の公表を行い、昨日、一次提案募集を発表しました。募集要項などが交付されましたが、この事業に
ＰＦＩ手法が適当なのだろうかという疑問があります。公共性のあるもの、公共がつくるより民間の創意工夫で安くできるなど、
ＰＦＩ導入にはさまざまな条件があります。公共性があるかどうかについては、地方自治体が東京に事務所を持ち、各省庁の情報収集や連絡、仙台市の
シティーセールスなどを行っているわけですから、あると見るのが妥当であると思います。
しかし、他の要素、そして、
ＰＦＩ導入のポリシーに合致するのだろうかという疑問が残りますので、以下、質問いたしますので、納得させていただくように御答弁願いたいと思います。
第一点は、公共でつくるより民間の創意工夫よりで安くできるのかどうかという点です。
今回の事業は、東京平河町の敷地面積二百九十五平米に、
東京事務所をＰＦＩでつくるものです。容積率が四〇〇％なので、限度いっぱいに建てても千二百平米足らずの小さな建物です。小さな土地に小さな
事務所ビルを一つつくるだけであり、普通の建築技術以外に民間企業が創意工夫するという部分は見当たりません。したがって、市が設計し、発注してもコストは変わらないのではないでしょうか。
第二点は、民間の
事業機会の創出や経済の活性化についてです。
今回の場合、規模が小さ過ぎてそれほどのメリットはないのでしょうが、市が家賃を二十年間保証し、その後、協議するということですから、
ＰＦＩ事業者としては損はないと思われます。
しかし、この
事業そのものが他都市地域の事業であり、市として、民間の
事業機会の創出や経済の活性化という面で、仙台市にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
第三は、財源問題についてです。
大上段に振りかぶって民間資本を導入するにしては規模が小さ過ぎますし、厳しいとはいえ、本市の財政規模であれば十分に単独で建設可能であると思うのですが、御所見をお聞かせください。
第四点は、急ぐ理由についてです。
現在、
事業手法調整室では、
ＰＦＩ事業の導入事業についての基準を作成中と伺っております。この基準ができる前に事業決定した理由を教えていただきたい。
第五に、付近の
賃貸事務所との費用比較の問題です。
納税者、すなわち市民の立場からすれば、合理的な理由なくして多額の経費を費やすことは許されません。長期化している不況の影響によって、
永田町かいわいの賃貸料も下落していると言われますが、これらとの比較はしたのでしょうか。いわゆるＶＦＭ、同一
サービス水準のもとでの
公的財政負担の縮減の材料として検証したのでしょうか。その結果の公表の有無まで含めて御所見を伺います。
次に、
健康福祉費中、第四項
児童保健福祉費について伺います。
総額で二百三十二億円弱と大変大きな額になっています。特に国の
緊急少子化対策費がスタートしてからは予算は急激に伸び、保育体制は大きく前進し、今日に至っております。相次ぐ定員の増加にもかかわらず、
保育所入所待機児童の数は一向に減少しておりません。この原因は、女性の社会進出の進展、不景気による共稼ぎの急増、母子家庭の増加などが挙げられますが、事態は深刻です。
こうした現状を踏まえ、昨年の市長選挙において、藤井市長は、
保育所待機児童ゼロを目指すと公約し、当選後、精力的に対策を指示し、本年二月、
すこやか子育てプランの第二期行動計画を策定し、
保育所等整備五カ年計画を打ち出しました。内容は、平成十九年までに待機児童をゼロにするというもので、施策の大きな柱として
認可保育所に準じるサービスを提供する、独自の
せんだい保育室の認定を進め、あわせて助成制度の拡充を図るというものでした。この施策の発表は、いわゆる
無認可保育所を営む関係者や子供を持つ親からも歓迎され、具体の基準や助成の内容についてかたずをのんで待っていたそうであります。
ことし五月、その認定基準が発表され、早速試算したところ、経営が成り立たない、この基準を満たせない、施設の改善や移転費用に助成がない、
運営補助単価が安過ぎるなどさまざまな問題が惹起しました。
無認可保育所の状況は、設置者の経営方針によってさまざまですが、
家庭保育室として
認可保育所を補完し、子供第一で努力してこられた保育所については、希望するすべてが
せんだい保育室になれるよう行政指導をし、施設整備も助成して基準を満たさせる
せんだい保育室として誘導すべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。
また、運営補助の見直しもすべきです。
認可保育所への
助成レベルからすれば、さほど難しい問題ではないと思います。市長の御英断を期待しつつ、御所見を伺います。
次に、
緊急医療体制について伺います。
救急車の出動状況を見ますと、年々確実に増加しており、五年前の平成九年から平成十三年度は一・三八倍の三万二千百十二回となっており、多発する交通事故による死傷者の搬送や急病人の搬送など、一日当たり約八十八回の出動があります。救急隊は、平成十三年度当初からは十九隊となり、増加する一方の出動に対応した体制を整備しております。
他方、病院収容までの平均所用時間は、ここ数年、三十一分から三十二分の間にとどまっており、全国平均から約四分遅い状態が続いております。他の政令市と比較しても遅いようです。
この原因は、救急車の中で手当ての時間がとられること、受け入れてくれる病院が見つからず、やむを得ず時間がかかってしまうことなどが挙げられているようです。特に夜間や休日がひどく、そして、診療科目では小児科が大変なようです。救急隊がいかに早く現場に到着したとしても、受け入れてくれる医師や病院の手当てがつかず、自宅や現場の前で待っている時間が長いのではどうしようもありません。患者や家族のいらだちが目に見えるようです。医療計画を策定し推進するのは県であると伺いましたが、事は仙台市民の生命にかかわる問題です。
医療関係者の話では、二次医療を行う
医療機関の充実が必要であり、二次医療と三次医療をあわせて行う
医療機関もなければならないと強調しています。この問題の解決に、これまでどのような対応をされたのでしょうか。また、今後の対策をお聞かせください。
次に、土木費中、
都市計画費に関連して、
仙山線中江から北仙台間の
立体交差化について伺います。
この事業は、平成九年に議決された仙台市基本計画、仙台21プランの既存の
軌道系交通機関の機能強化にも
鉄道高架化事業の推進を図ると明文化されています。この区間の踏切によってどれだけ渋滞がひどく、日常生活や産業活動、環境に影響を与えているかは多くの市民が感じているところです。当局もその必要性を認識し、以前から調査し、ＪＲとも協議を進めていたと記憶しています。しかし、この決算書には、事業推進の姿が全く見えません。一体どのようなことになっているのでしょうか。
都市計画道路、
北四番丁岩切線の工事は進んでおり、平成十八年には完成と聞いています。完成後の道路は、片側二車線、往復四車線の大動脈になるのですが、仙山線の新
石巻街道踏切が現在のままでは道路建設の効果は半減してしまいます。現在の
高架化事業の状況と方針について、御所見を伺いたいと思います。
次に、第百三
号議案下水道事業会計決算について伺います。
昨年度決算で拝見しますと、雨水分として六十四億三千万円弱支出されており、
事業報告書には
雨水対策として、大雨等の対策として雨水管渠、ポンプ場の整備による
浸水安全度の向上及び
合流式下水道の改善による雨天時越流対策の推進に努めたと記載されています。
本市では、局地的に想像を超える大雨が降り、さまざまな箇所で浸水被害が発生しています。被害地域の一つに、
新田東土地区画整理事業地内に隣接した新田四丁目南端があります。水田が
区画整理事業で埋め立てられてからは床上にまで浸水し、アパートの一階部分が水浸しになったり、エアコンの屋外機が使い物にならなくなるなどの被害が出ています。
区画整理事業地内の雨水は、その地域内で処理するようにという指導のもとに、組合は多額の費用をかけ、大型の貯留施設を建設、市がその施設を引き取り、
新田東雨水ポンプ場として稼働し始めたことから、住民のだれもが安心していたのです。
しかし、この七月の台風六号で、また床上浸水し被害が出ました。住民の間からは、ポンプ場の操作がうまくいっていないのではないか、今後また同じような被害に遭うのではないかと危惧する声が出ています。
この問題について、この場で原因を具体的に説明していただくとともに、住民への説明会の開催意思、今後の対策についてお答えください。
また、この
区画整理事業地内には、
教育局所管の宮城野区体育館や野球場の建設が予定されています。昨年定めた
雨水流出抑制実施要綱の第四条で、
雨水流出抑制策の実施を定めており、計画されているこれらの施設に
雨水流出抑制対策は当然行われるものと思いますが、その具体策について明らかにしていただきたいと思います。
また、
雨水対策に力を入れている本市は、一時間
当たり降雨量五十二ミリに対応した
整備地域面積は四千三百六十八ヘクタールとなっており、十三年度末現在の整備率は二六・三％でまだまだの感があります。浸水で悩んでいる市民の要望にこたえ、早期の整備完成を図るべきであると思いますが、市長の具体的な決意をお聞かせください。
次に、第百五
号議案高速鉄道事業会計決算について伺います。
決算書を拝見しますと、昭和六十二年の開業以来、乗客数、
乗車料収入とも二回目の減少となり、当局は、その理由を長引く景気の低迷によるものと分析しておられます。本決算では、五十六億円の損失となり、累積の未
処理欠損金は九百六十八億円余と一千億円の大台に近づき、本年度中には一千億円を超えるであろうと認識しています。こうした現状を踏まえ、市長並びに
交通管理者に二点伺います。
第一点は、何よりも乗客が増加するよう対策を講じることだと思います。地下鉄は、雨、風、雪に強く、定時性が確保されていること、快適な乗り心地であること、地球環境の保全においても、他の交通機関と比較して優位性は圧倒的です。償却期間の短さや多額の
支払い利息の面から、現行の赤字基調は解消される見通しはないことなどから、多少料金を引き下げても多くの市民に使っていただき、愛されることが仙台市の発展に資することではないでしょうか。
市長も御承知のとおり、視察で訪問した外国の多くの都市も
定額運賃制度を採用していますが、仙台市地下鉄でも定額運賃を採用できないでしょうか。全線一律二百円、泉中央から富沢まで行っても二百円、非常に便利でわかりやすい料金体制、これによって乗客数が増加することは間違いありません。
定額料金制導入に向け、さまざまな角度から研究すべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。
第二点は、設備更新のあり方の問題です。
全国の
公共交通機関は、極めて厳しい
経営環境下に置かれ、設備の更新がままならない状態にあります。私が学生時代に乗った
地下鉄銀座線などは、まさに我慢に我慢を重ね、これほどまでにという感じでした。使えないというなら別ですが、何も考えず償却したからすぐ更新というのでは
親方日の丸的発想であり、無責任極まりない経営であると言わざるを得ません。
直近の例で券売機があります。今後、改札機やエレベーター、エスカレーター、車両などさまざまなものが償却期間を迎えることになります。今後の方針も含め、所見を伺います。
次に、第百六
号議案水道事業会計決算について伺います。
上水を供給している全国各地の水道当局は、何よりもまず安全な飲料水をその需要にこたえ、安定して供給することが最重要であるという使命に基づき、事業を行っています。
本市水道当局も安全でおいしい水を供給し、かつ安定供給の確保こそが水道局に与えられた任務であると自覚し、今日まで事業を推進してきております。
安定供給という面では、関係各位の御努力によって、青下、大倉、釜房、七ケ宿、七北田など多くの水源に恵まれ、施設能力は一日当たり五十二万立方メートルと一日
最大給水量を二割以上も上回る能力を備え、渇水で悩む他自治体からは羨望の目で見られています。また、宮城県沖地震の被害を教訓に、ライフラインの確保など防災能力の向上にも努めてまいりました。
しかし、企業会計の適用を受けている水道局の経営は、十三年度決算においては六千万円余の純利益を出したものの、未
処理欠損金は五十四億円余となっているなど非常に厳しい状況が続いており、大きな需要増が見込めない現状を踏まえれば、より一層経営の効率化が求められます。
十三年度決算の収益状況を見ますと、事業収益が二億円余減少する中、費用を四億九千万円圧縮し、努力の跡が見受けられます。
そこで伺う第一点は、平成十三年度決算中、営業費の人件費と経費についてです。なぜこんなにも予算より節減できるのかという疑問が生じます。人件費については、十三年度当初予算で計上していた以上に決算で減少した理由と、十億円を超える経費の減額理由についてお聞かせください。
第二点は、水需要の先行きについてです。
伸びは期待できず、中水や地下水を利用する
大口需要家の増加、水道料金が高いため節水意識の高揚などで水道需要が減少するという見方があります。
水道事業の先行きについて、どのように見通されているのか、また、その対策についてお聞かせください。
第三点は、さらなる効率化についてです。
需要の不透明さを考えれば、徹底した効率化を進め、コストを下げる努力をしなくてはなりません。今後の
経営効率化の具体策についてお聞かせください。
第四に、安心な水の問題について伺います。
最近、お宅の飲み水安心ですかというチラシが入ってきました。その内容は、
宅内水道管の中が信じられないほど汚れており、家族の健康によくないから必ず洗浄するようにというのです。費用は、お得なパックでも七十五万円、内容も価格もショッキングなものです。このほか、浄水器のチラシなどもよく家庭には入りますので、一般家庭ではどうしたものだろうかと困っているのが実情ではないでしょうか。水道管の中の汚れについては、我が家に来るまでの配水管にも汚れはあるだろうし、どうしようもないなという感じがします。
水道局の配水管の状態はどうなっているのでしょうか。そして、このような営業活動に対する対応についてお考えをお聞かせください。
第五に、職員の活性化の問題です。
水道局には、現在五百十七名の職員が配置されておりますが、技術職員が二百四十八名、このほか水道局が独自に採用した
水道技能職員百九人、合わせて三百五十七人と、職員の約七割が技術系の職員で、ほとんどが水道局のみの勤務経験だとお聞きしました。経営の効率化を進めれば進めるほど職員は減少せざるを得ませんし、より高い技術や管理能力が求められてくるものと思います。
こうした変化に対応できるよう、レベルの高い職員研修や経営意識を明確に持った職員が求められてくると思いますが、こうした視点からの研修はなされているのでしょうか。また、人材の発掘や多様で柔軟な感覚を持った職員の育成の上からも、市長部局や他の公営企業との人事交流も可能な限り行うべきであると思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。
次に、第百八
号議案病院事業会計決算について伺います。
仙台市立病院の沿革を見ますと、昭和五年二月、市民の
健康補助増進及び低廉な費用で治療する病院を目指して、旧裁判所を改造し、病床三十床で設立されたとあります。以来七十二年、戦火に遭うなど幾多の変遷を重ねながら発展を遂げ、現在では診療科目十九、ベッド数五百一床と
仙台都市圏の中核病院として現在に至っています。しかし、医療技術の発展や医師の大量養成、
健康保険制度の確立などよってさまざまな法人や個人の
医療機関が市民の健康を支える時代になっています。
こうした背景もあり、病院会計は、平成元年、
公営企業会計の全部適用となり、採算重視の経営へと変わらざるを得なくなっていったのではないでしょうか。また、市立病院の患者さんの地域的な偏りも影響して、広域化した現在の多くの市民からなかなかその有用性が認識されなくなっているようにも見えます。
そこで伺う第一点は、経営内容のさらなる明確化の必要です。
救急センター、
地方疾患センター、
感染症病棟など政策的に一般会計で支えているものと、本来、みずからの努力で採算をとるべき一般診療との経理区分を明確にする努力を行い、結果を市民に公表する必要があると思います。その上で、市立病院経営のあるべき姿を論議すベきであろうと思いますが、御所見を伺います。
第二点は、全国民的に医療への信頼感が薄らいでいるという問題です。
連日のように報道される医師による医療事故、カルテの改ざん、看護師による故意あるいは過失による重大な医療事件、これらの事件によって、本来、医療行為の効果を高めるため欠かせないと言われている医師や病院と患者や家族との間の信頼関係が崩れてきているのではないかという危惧感があります。
仙台市立病院においても、平成に入ってから今議会に承認を求めている六千三百万円の損害賠償も含め、六件の医療事故で損害賠償が生じており、現在、係争中のものが五件もあります。
市立病院における医療事故に関する御所見と発生防止策についてお考えをお聞かせください。また、治療行為をどのように行ったかなどの客観的な証拠を残すことが必要な時代に入ってはないかと思うのですが、具体の方法があるのかどうかも含め、あわせて御所見をお聞かせください。
第百二十五号議案工事請負契約の締結に関する件について、景気対策の観点から若干伺います。
この案件は、仙台北部共同溝工事北根工区について、中央大手ゼネコンと地元二社による共同企業体との契約について議決を求めた案件です。請負金額は三十五億円弱、千二百六十七メートルをこの一つの企業体で施工するという請負契約です。なぜ、これだけの距離、そして、これだけの巨額の工事を一企業体に請け負わせるのかという疑問です。建設局に問い合わせたところ、シールド工法で立て坑を建設する場所がないこと、長い距離を一社で施工した方が経費が安いことなどの理由で、当初からこの距離を一社で施工させる予定だったとのことです。
分離分割、そして距離を短くして多くの企業に仕事が行き渡るようにというのがこれまでの基本だったのではないでしょうか。技術担当者がこのような計画を作成したとしても、助役や財政局長が政治的にこれが妥当であるかどうかという判断をすべきではないでしょうか。これまでのシールド工法を用いた下水の工事でも、できるだけ分割して発注していたのではないでしょうか。仕事がなく、仙台の支店や営業所の撤退を余儀なくされている会社もあるやに伺っております。地元企業も仕事がない時期であり、三億円程度であれば十工区となり十社に、共同企業体であれば二十社には仕事が回ります。雇用にも何がしかの好影響があると思います。このような観点からの検討はあったのでしょうか。今後の発注のあり方にも影響があると思われますので、明解な答弁を求めたいと思います。
最後に、食の安全問題について伺います。
食の安全は、人間の生存に直接かかわる極めて重要な問題です。昨年からの牛肉の消費に深刻な影響を与えた牛海綿状脳症、ずさんな安全管理によってつくられた乳製品による食中毒事件を引き起こした雪印食品、賞味期限を過ぎた食材を使っていたすし店、宮城県産カキに韓国産カキを混入させ販売していた仲買業者、発がん性があると言われる無認可農薬を使った果物生産農家、まさに日本じゅうがパニックに陥っていると言っても過言ではありません。
しかし、人間は食べなければ生存できません。いずれも消費者を愚弄した事件であり、自分がよければ、自社が利益を上げればというエゴの塊に支配された哀れな姿がそこにあります。
仙台市の卸売市場にもそうした食品が入荷し、既に消費者の手に渡っているという報道もあります。春から丹精込めて育てた果物が収穫期を迎える寸前に廃棄処分になり、ごみ焼却炉に放り込まれるシーンは、生産農家だけではなく、秋の味覚を楽しみにお茶の間でテレビを見ている消費者にも何とも言えない悔しさを感じさせたのではないでしょうか。昨日、私が住む団地に、山形の農家が軽トラックにリンゴを満載して売りに来ていましたが、スピーカーからの誘いの声が聞こえても、だれ一人として表に出て買った人はいませんでした。本当に悲しい光景です。
農家の皆さんには、どんなに厳しくともこの事実を明確に受けとめ、立ち上がり、頭を切りかえ、明るく明年の準備を進め、ことし以上に丹精を込め、品質のよい、しかも大収穫となるよう頑張ってもらいたいと思います。そして、新たな気持ちで産地を形成していってもらいたいものだと思います。
経済局長からは、食品を生産、流通させているあらゆる関係者に注意を喚起する御所見をいただきたいと思いますし、健康福祉局長からは食品衛生問題の決意、市長からは、こうした倫理問題が多発している社会の現状を踏まえ、市民に対し何らかのメッセージを要望して、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（藤井黎）笠原議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、東北地方の
高速道路網の整備についてでございます。
高速道路網は、広域的な連携、交流を通じまして、産業経済や文化の活性化にとりまして必要不可欠な社会基盤であると認識いたしております。とりわけ、ほかの地方と比べまして、整備が後回しにされている我々東北地方にとりましては、その整備は今後とも地域共通の最重要課題の一つと、このように位置づけられるものであると認識いたしております。それだけに、先般の委員会の中間報告に見られます
高速道路建設計画の見直しは、我々東北地方の発展にとりまして、将来の成否にかかわるような大きな影響が危惧されるものでございまして、こうした危機感のもとに、東北六十三市一体となりまして、引き続き強力な働きかけを続けてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
次に、東西線の事業採択の見通しと運動の方向についてでございます。
現時点で、事業採択の可能性を見通すことは難しい状況にはございますけれども、採択されるためのさまざまな要素につきましてはほぼ満足しているものと認識いたしておりますので、年末の採択を期待いたしているところでございます。
そのためにも、おっしゃるように、これまでにも増して議会の協力も得ながら、多くの市民との連携を図って総力を挙げて、国に対して一層の働きかけを続けてまいる必要があろうと思いますので、そのような運動を今後とも展開してまいりたいと存じます。
次は、財政運営についてでございます。
まず、財政構造の健全化でございますけれども、不況が続き、閉塞的な現状に対処するためには、地域経済の活性化に積極的に取り組んでいくことが自治体としての役割であると考えております。
しかしながら、現在のような財政状況におきましては、公共投資などの景気刺激策は、その効果と将来の財政負担とのかね合いを慎重に見極めて、後世への過大な負担を残さない対応が必要であると考えております。
また、平成十五年度の予算編成に当たりましては、民間経済活動の自立的な回復が基本であるとの認識のもとに、経済活性化を引き続き重点課題とするとともに、公共投資につきましては、将来の都市活力の創出に効果的な事業を精査しながら進めることといたしたいと考えております。また、市民の皆様に対しましては、財政状況なども含めまして、よりわかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えます。
最後にございました、食の安全問題に関しての市民へのメッセージについてでございます。
昨今の食に対するたび重なる事件は、企業が利益を求める余り、消費者を見失い、結果として、このようなゆゆしき事態に至ったものと受けとめておるところでございまして、まことに遺憾に思っております。
市民が毎日口にいたします食品の安全という問題は、御指摘のとおり、人間の生存に直接かかわる、極めて重要な問題ととらえておりまして、私が目指します安全、安心のまちづくりの根幹の第一をなすものと認識いたしておるところでございます。
こうした認識のもとに、食品の生産から流通にかかわります、すべての事業者に対しましては、常に消費者を意識して、みずからに課せられた責任を強く自覚していただくことを望みますし、私ども行政といたしましても、市民の不信、不安、これらを一刻でも早く払拭できるように、関係部局におきまして、それぞれに必要なフォローを行うなど、生産から消費に至る各段階での徹底した安全確保に向けまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の事業管理者並びに局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
6: ◯総務局長（加藤建次）私からは、
東京事務所の整備のための
ＰＦＩ事業に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、コストの縮減効果と関連いたしまして、付近の
賃貸事務所との費用比較についてお答え申し上げます。
この事業は、事務所用地の有効活用を図りますために、民間施設を併設するというものでございまして、特にこの民間ビルの計画や完成後の管理運営などに民間の創意工夫が生かされることによりまして、およそ七千万円程度のコストが縮減されるものと試算いたしております。また、最近の賃貸料の動向を踏まえましても、他の賃貸ビルへ入居するケースに比べまして本市の財政支出を低く抑えることができるものでございます。
なお、これらの情報につきましては、原則として公開すべきものというふうに考えております。
次に、民間
事業機会の創出等についてでございます。
御指摘のように、この事業は比較的規模が小さなものでございますけれども、施設の規格、建設、管理運営を民間にゆだねることによりまして、一定の民間
事業機会の創出につながるものと考えております。
また、財源問題についてでございますが、
ＰＦＩ手法の導入によりまして、財政負担の縮減とともに、支出の平準化も図ることが可能になると考えてございます。
最後に、事業化の時期についてでございますが、現在の建物は築四十二年と老朽化が著しく、耐震性にも問題がございます。また、事業所用地の有効活用という視点も考慮いたしまして、モデルケースとして先行的に
ＰＦＩ手法の導入を進めたものでございます。
以上でございます。
7: ◯財政局長（佐々木謙）財政運営に関しまして、まず公債費管理のための措置についてでございますが、
市債依存度の今後の目標設定におきましては、地方税財政制度の見直し動向を勘案いたしますとともに、公債費を除いた当年度支出を市債以外の当年度収入により賄うと、こういった新たな観点も考慮しながら検討を進めたいと考えております。
また、公債費の動向につきましては、平成十七年度ごろをピークといたしまして、その後はおおむね平準化するものと考えております。
次に、後年度交付税措置される市債についてでございますが、これにつきましては、その元金と利子の全額が
基準財政需要額に算入される仕組みとなっておりまして、現在議論されております税源配分、
地方交付税、
国庫支出金の見直しの状況下においても変わるものではございません。
これらに関しまして、今後の課題といたしましては、いわゆる三位一体の見直しの中で、国から地方への具体的な税源移譲がどのように実施されるかということが最も重要であると考えておりまして、今後、関係団体と連携を図りながら、その実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、歳入の増加理由についてでございますが、まず、
軽油引取税交付金の増収理由につきましては、交通量補正等の見直しという基準の見直しがございまして、県から仙台市への交付率が引き上げられたことによって増加したものでございます。
次に、
利子割交付金の増収でございますが、御指摘のとおり、高金利期に預けられた預貯金の集中満期を迎えたことが主な要因でございます。
しかしながら、過去の利率の推移等を見ますと、そのピークは既に終了しているというふうに思われまして、平成十四年度の
利子割交付金は前年度を多分大きく下回るであろうというふうに見込んでおります。
以上でございます。
8: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
せんだい保育室についてでございますけれども、この
せんだい保育室は、本市の待機児童ゼロ対策の主要な施策と位置づけておるところでございまして、特に
せんだい保育室Ｂ型におきましては、現行の
家庭保育室における保育の質をさらに高めて、あわせて、保護者の経済的負担を軽減するということを主眼に置きまして、希望されるすべての施設が移行していただくということを目指して、ただいま事業を進めているところでございます。
せんだい保育室に関しましては、御指摘にございましたように、これまで各種の施設の整備費でありますとか運営費に対する助成につきまして、関係者から種々御要望もいただいているところでございます。今後、より多くの
家庭保育室が移行できる環境づくりに向けまして、今年度認定いたします、
せんだい保育室における収支の実績なども十分に参考にしながら、助成のあり方について、なお検討を加えてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、救急医療体制についてのお尋ねでございますけれども、二次救急につきましては、平成五年度より空きベッドの確保を目的として、本市独自の内科系、外科系の病院群当番制事業というものを実施してまいりまして、小児科につきましては病院群輪番制事業ということで平成十三年度から開始するなど、その充実に努めてまいったところでございます。
しかしながら、御指摘のように、年々救急搬送件数が増加する中で、より効果的な救急
医療機関の確保につきまして、関係
医療機関との協議を進めてまいらなければならないというふうに考えておりまして、仙台市地域医療対策協議会におきましても検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
なお、現在、国におきましては、初期、二次、三次と、こういう機能分担に基づいての体制構築という考え方に立って、さまざまな制度を整備しておりますことや本市の医療資源の現状からいたしましても、一つの
医療機関が二次、三次とをあわせて行うことにつきましては、当面難しい状況にあるものというふうに考えているところでございます。
次に、食品衛生問題に関して、私の決意ということでございます。
御指摘のとおり、昨年のＢＳＥ問題を初め、牛肉や生ガキの産地の偽装問題あるいは無登録農薬の使用問題等々、食の安全に関しまして、市民の不安が広がる事態が相次いで発覚いたしておるわけでございます。
日々、市民が口にする食品の安全確保は、極めて基本的な課題でありますことから、私どもといたしましては、生産から消費に至る各段階での安全確保にかかわる関連部局とも連携をいたしながら、特に流通拠点での監視体制について強化を図るなど、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
9: ◯経済局長（佐藤正一郎）食の安全についてのお尋ねにお答え申し上げます。
生産や流通は、市民、消費者の信頼の上に成り立つものでございまして、信頼を失うことは、その基盤を大きく揺るがす重大なことであると、このように認識いたしております。
経済局といたしましても、これまで農薬の適正使用の啓蒙や果樹生産農家への聞き取り調査、さらには、市場卸売業者への安全確認に対する要請などを行ってきたところでございます。
今後とも、農協を初め、関係団体と連携を図り、生産、流通に携わる関係者への注意喚起など、食の安全確保に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯都市整備局長（谷澤晋）
仙山線中江―北仙台間の
高架化事業についてお答えいたします。
仙山線高架化でございますけれども、本市北東部の交通円滑化にとって重要な事業であるというふうに認識しておるところでございます。
しかしながら、国の補助採択基準、あるいは本市の財政状況、さらにはＪＲとの費用負担の問題などから、事業化の時期を明言するのは難しい現状にございます。
また、中江地区の新
石巻街道踏切でございますけれども、
都市計画道路の整備に合わせまして四車線化になりますと、渋滞はかなり緩和されるものというふうに考えておりますけれども、おっしゃるように、根本的な解消のために、鉄道の
高架化事業化に向けまして、今後とも関係機関との協議をより積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11: ◯建設局長（加藤秀兵）私からは、仙台北部共同溝設置工事北根工区の共同企業体への発注についての御質問にお答えいたします。
道路工事の発注に際しましては、これまでも受注機会の拡大や地元企業の育成という観点から、適正な分離分割発注を行ってきたところでございます。しかしながら、工種あるいは工法によりましては、経済性とか施工性等を考慮した場合に、分離分割発注が不合理な工事もございます。
当工事は、施工箇所が市内中心部と泉区などの北部地区の主要な幹線道路になっております。したがいまして、工事による道路交通への影響を最小限に抑える必要がございまして、立て坑数を削減することも重要な設計の要素になっております。さらに、施工延長、地質、地下水等の施工条件、以前の堤町工区などの経験を踏まえまして、今回はシールド工法を採用したものでございます。
また、発注の際には、施工あるいは工法等についても十分検討いたしたわけでございますが、その際、分離発注することについては、やはり不合理があると判断いたしまして、今回一工区として発注したものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
12: ◯下水道局長（酒井憲司）
雨水対策についての御質問にお答え申し上げます。
新田地区における台風六号の被害対策についての御質問でございますが、まず、浸水の原因につきまして御説明申し上げます。
当該地区の上流域の雨水管が一部しか整備されていないことから、雨水が地盤の低い新田四丁目南端に集中いたしました。この四丁目南端地区における雨水管への唯一の接続点となっております道路のますの流下能力を上回る雨水がここの地区に集まったことが浸水の原因であると、このように考えております。
なお、新田東ポンプ場の運転につきましては、結果として、本来有すべき流量調整機能が十分に発揮されなかったと考えております。
次に、今後の対策についてでございますが、新田四丁目南端に雨水が集中しないよう、上流域におきまして、雨水管を平成十四年度から二カ年で整備を行ってまいります。また、道路から雨水管への流入部となります雨水ますにつきまして、ますの増設及びポンプ場の運転方法の見直しを平成十四年度内に実施してまいりたいと考えております。
最後に、住民の方々への説明会の開催につきましては、九月中に行う予定で準備を進めております。
続きまして、宮城野区体育館等における
雨水流出抑制対策の具体的内容についての御質問でございますが、御指摘の施設につきましては、仙台市
雨水流出抑制実施要綱の対象施設となっております。本施設におきましては、雨水の貯留施設を設置し、貯留した雨水を雑用水、植栽への散水等へ利用する計画がございます。
今後、体育館等の具体的整備に当たりましては、教育局と連携を図ってまいりたいと考えております。
最後に、雨水対策施設の整備についての御質問でございますが、本市の雨水対策は、排水能力の向上、流出の抑制、降雨時の対応を柱として積極的に進めているところでございます。
今回の台風の被害状況を踏まえ、さらに効率的な事業執行に努め、
雨水対策の早期実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯交通事業管理者（中尾忠昭）地下鉄の定額運賃の採用についての御質問でございますが、定額運賃につきましては、現在の経営状況のもとでは、今すぐ導入するということは非常に難しい面がございます。
しかしながら、公営交通としましては、収支採算の面はもちろん重要でございますが、お話にもございましたように、最も基本とすべきは、何よりもより多くのお客様に地下鉄を御利用いただくということが重要であるというふうに考えてございます。このためには、今後の運賃体系がいかにあるべきか常に模索していかなければならないと考えておりますが、御指摘のありました事項につきましては、重要な視点と受けとめてまいりたいというふうに考えてございます。
それから次に、設備更新のあり方についてでございますが、償却期間が経過したからということで、単純に設備を更新するという考えは持ってございません。公営企業の会計処理上の考え方として償却期間という概念があるわけでございますが、定められております償却期間というのは、必ずしも設備の耐用年数の実態と適合しておるわけではございませんので、その設備を有効に使用していくために適切な保守管理を行いまして、できるだけ長期に渡り使用していくことが必要であるというふうに考えてございます。
なお、交通機関のバリアフリー化への対応、あるいは地下鉄の運営におきましては、何よりも安全、安定的な輸送ということが重要でございますので、そのための設備の更新については、今後も適切な投資をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
14: ◯
水道事業管理者（瀬川安弘）
水道事業に関します御質問にお答えいたします。
まず、平成十三年度決算におけます当初予算と比較しての減額の理由でございますが、人件費につきましては、超過勤務手当の減及び育児休業や病気休職による給与支出の減や期末勤勉手当〇・〇五カ月分の削減等によるものでございます。
また、経費につきましては、年間を通じて安定給水を図るため、突発時の修繕等に備え措置をいたしております予算額に不用額が生じたことのほか、工事手法の見直しによりますコスト縮減や入札差額等によるものでございます。
いずれにいたしましても、今後の予算編成に当たりましては、より適切な見積もりを行うよう留意してまいりたいと考えております。
次に、水需要の動向につきましては、御指摘のとおり、長引く景気の低迷や節水意識の定着等の要因によりまして、大幅な伸びは期待できない状況であると認識いたしております。今後、水需要を精査し、適切な水の供給体制を確立するために必要な対応を図ってまいる所存でございます。
次に、今後の
経営効率化の具体策についてのお尋ねでございますが、ポンプ場などの巡回点検委託や検診業務の法人委託など、委託業務の拡大による人員の削減、工事手法の見直しによります工事コストの縮減、浄水場の効率的運転、上水道高料金対策借換債の確保など、経費の削減に引き続き取り組むとともに、未利用資産の売り払いなど収入確保策も講じ、さらなる
経営効率化に向けて努力してまいりたいと存じます。
次に、水道管の清掃や浄水器を販売いたし、実際の作業や品物に見合わない高額な費用を請求するという営業活動についてでございますが、水道局といたしましては、広報紙及びホームページで注意を呼びかけているほか、電話による相談等を行っているところでございます。
なお、水道局の配水管につきましては、さびによる赤水発生のおそれがある管路の計画的更新を行うとともに、未然にその発生を防止するため洗浄作業を定期的に行うなど、水質の維持に努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、職員の育成等についてでございますが、企業職員としてコスト意識などの経営感覚やさまざまな課題に柔軟に対応する能力など、職員のより一層の資質の向上を図る必要があると考えております。
そのような観点から、内部研修はもちろん、各種技術や経営実務に関します外部研修の機会を積極的にとらえまして、より多くの職員が受講できるよう努めているところでございまして、今後とも、研修や日常の業務を通じまして、職員一人一人が高い技術力や鋭い経営感覚を養えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
他局との人事交流につきましては、同様の認識のもと、特に若手職員につきまして、より積極的にその交流を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
15: ◯病院事業管理者（中川洋）病院事業につきまして、経営内容の明確化についてのお尋ねでございます。
公的病院のあり方につきましては、種々議論されてきているところでございますが、議員御指摘のとおり、市民のニーズは変化してきておりまして、当院に対しましては、救急医療や高度医療、そして地域医療に期待が寄せられているというふうに考えてございます。
救急医療と経営的には不採算となる政策医療については、公的責任で行うべきものと考えますが、地域医療としては、採算性を重視しつつ、市民に開かれた病院として経営に当たるべきものと考えてございます。このような公的病院における政策医療にかかる経営内容を市民に明らかにして、あるべき市立病院の姿を議論することは大変重要であると認識しております。
続きまして、医療事故に関する所見とその発生防止策等についてでございます。
このたび、医療事故により患者さんが死亡する結果となりましたことは、市民の皆様の信頼と期待を裏切ることであり、まことに申しわけなく思っております。
医療事故はあってはならないことでありますが、これを予防するためには、さらに克服すべき課題があるものと認識しております。これまでも、当院におきまして、医療事故予防対策委員会による審議や事故防止対策マニュアルの策定等、医療事故の予防に努めてまいったところでございます。今後、さらにマニュアルの改善や職員研修の充実などに努め、医療の安全を高めていかなければならないと考えております。
また、今日の医療におきましては、インフォームド・コンセントにより、患者さんと医療従事者が情報を共有することによりまして信頼関係を築き、患者さんにとって最適な医療が求められているところでございます。
このため、患者さんや御家族にわかるような診療録、あるいは受注の経過記録等の作成が大切なことであり、客観的な記録というものが今後一層重要になってくるものと認識しております。
以上でございます。
16: ◯議長（村上隆志）次に、正木満之君に発言を許します。
〔三十九番 正木満之登壇〕（拍手）
17: ◯三十九番（正木満之）正木満之でございます。私は、日本共産党仙台市会議員団を代表して、提案されております二〇〇一年度の一般会計、特別会計、企業会計の決算関係諸議案と二〇〇二年度の一般会計補正予算及び第百十二号議案仙台市情報公開条例の一部を改正する条例に関連して質疑を行います。
今、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮への訪問で話題を広げております小泉政権は、内政問題では国民生活を一層困難に陥れる政治を続けています。医療保険の改悪で、高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げ、保険料の引き上げなどで国民負担は一兆五千百億円ふやされます。介護保険では、政府の考える介護報酬の見直しを基準にすれば、高齢者の保険料は約一一％も上がるものになり、総額で二千百億円の負担増です。年金保険でも、物価スライドの解除によって切り下げが検討され、財務省の主張どおりいけば、九千二百億円もの年金給付が減ることになっております。雇用保険料も引き上げる計画で、六千億円の負担増です。これらの合計は三兆二千四百億円と、今強行しようとする国民大収奪はまさに空前の規模になろうとしています。
この負担増は、小泉政権が掛け声をかける構造改革によって、雇用破壊、賃金破壊が進み、そのために二〇〇一年度だけでも雇用者所得が年間四兆一千億円も落ち込んでいることとセットになっているだけに、その深刻さは計り知れません。その上、人事院が公務員賃金を年収で二・三％、総額で七千億円減らす勧告を出しました。政府が民間の賃下げをあおっておいて、格差ができたから公務員の賃下げということになれば、今度は一層の民間賃金の引き下げを招き、さらなる年金切り下げにつながる。こういう際限のない悪循環を続けることになります。リストラをとってみても、個々の会社にしてみれば経営上必要なことに見える場合であっても、社会が一斉に行えば、取り返しがつかないほどの社会的、経済的混乱を引き起こすものになることは日本の経済状態が示すとおりであります。
仙台市や宮城県を取り巻く経済状況も深刻です。相次ぐ金融機関の破綻やそれに伴う企業倒産、首切り、リストラなどで、仙台市や宮城県全体が高い失業率を示しております。
昨年の国勢調査結果では、五・二％と国内でも高い失業率を示しており、いまだにその状態が続いております。求職状況では、就職希望の高校生の就職内定率が、沖縄、北海道に次ぐ全国でも最も深刻な状態が続いており、先日も七月末現在で求人数がわずか三人に一人しかなく、過去最低になったと報じられています。
こうした市民生活の中にあって、それを守る自治体としてふさわしい取り組みを進めることが今求められております。その意味からも、議会での各種会計の決算審査に当たって、財務処理を中心とした内容審査にとどまらず、財政面にあらわれた市政の実態から、市民の生活や市民福祉の向上が図られたのかどうかを具体的に明らかにするとともに、これからの市政運営を進めていく上での教訓を導き出していくことが大事だと思います。その立場で、一般会計初め各種会計決算の内容を検討することにいたしました。
まず、二〇〇一年度の決算を行ってみて、深刻な不況の中で雇用と仕事をふやすことができたのかどうかであります。
決算年度は、市長選挙が行われました。私たちは、財政難に拍車をかける大型公共投資優先の財政運営をやめて、落ち込む地域経済を立て直すために地元の中小企業への発注をふやすこと、特養老人ホームなど福祉施設と保育所の建設を急ぎ、入所待ちのお年寄りや子供たちを抱える父母の不安を解消すること、市営住宅を急いでふやすこと、それらを通じて、自治体にふさわしい雇用をつくり出すことを数値目標を具体的に示して市長選挙を戦いました。
当選された藤井市長も、主に国や県の事務事業に位置づけられている雇用対策について国や県に任せてはいられないという立場から、市が雇用対策推進室を設置し、独自の取り組みを開始しました。選挙で政策論戦が活発になされたということでも、それが市政の現実課題に沿って行われたということでも大変重要であり、貴重なものだったと考えております。
我々は、雇用をつくり出すためにも、市が直接雇用する市職員、中でも消防力の基準に照らして著しく不足している消防職員、学校図書館に従事する職員、保育所職員、三十人学級実現を目指して学校教職員、介護に必要な特養老人ホームなど施設の建設を急いで雇用効果を上げるように提案してきましたが、市が雇用対策で前進するためには、このような直接雇用する分野での努力が欠かせないと考えております。
市の雇用対策推進室独自の取り組みとして、就職支援セミナーを行ったこと、市内一千社を対象にした雇用実態調査を実施したことは、これを端緒にして、これからの事業拡大につながるようにした大変大事な取り組みであります。
同時に、市が政府の緊急雇用対策に乗った雇用創出の取り組みでは、二〇〇〇年度から続く緊急地域雇用特別対策事業の二〇〇一年度分として、総事業費二億一千九百五十万円余、三百五十八人の雇用をつくり出し、年度途中からの緊急雇用創出特別対策事業では、総事業費三千七百五十九万円で九十八人の雇用をつくり出しました。うち新規の雇用は八十六人と報告されています。しかし、政府の雇用政策は短期不安定雇用が中心で、市の対策もそれに制約されるものになっています。
市側のアンケートで、この間、雇用をつくり出したもののうち、期間終了後も継続雇用になったのは四十人、その予定になっているのは十人にすぎませんし、別の企業などに就職した人が十六人ということであります。ないよりはいいとはいえ、もっと欲しかったと思います。我々が提案したように、長期安定雇用を創出するための努力をもっと行う必要があったのではないでしょうか。今後の予算編成に際して生かすべき重要な視点ではないかと思います。いかがでしょうか、御所見を伺います。
あわせて、公共工事の発注に関連して伺います。
我々は、これまで地域経済を支える地元の中小企業への工事発注は六〇％程度と低過ぎる現状を改めて、少なくとも七五％から八〇％になるように求めてまいりました。決算年度に市の契約課が発注した工事総額は四百六十億円です。うち中小企業への発注割合は八五％になりました。前年度に松森工場が発注されており、その分が減ったので中小企業への発注割合が向上したという側面はありますが、これはやればできるということを示すものだと思います。今後とも、その水準を維持するために、行政的な判断と手法を加えて努力するように改めて求めるものであります。
しかし、資本金一億円未満の中小企業向け工事発注については、件数では一応前年度水準を保っているものの、発注金額では三百八十五億円と三十億円も下回るものになっています。七年前の九五年度は七百二十三億円の規模でしたから、その五三％、まさに半減しているわけであります。もし減らさなければ、一億円規模の工事をさらに三十本、一千万円程度の工事なら三百本は発注できるのですから、決して少ないものではありません。学校初め、保育所、児童館、市民センター、コミュニティセンターなど、子供たちや市民が利用する施設の修理修繕など、望まれているものはたくさんあります。区役所で道路、公園などの維持管理を担当する部局には、市民からの要望、苦情が殺到しており、人員の不足で現場の調査や苦情処理が追いついていません。これら市民の切実な要望にこたえるために、管理業務費、維持修繕費の削減はやめるべきであります。我々が繰り返すように、大型事業優先の姿勢をやめれば、こうした財源を十分に確保することができます。そして、地元の中小零細企業の皆さんへの発注をもっとふやせたはずです。その努力をすべきではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
私どもは、市が発注する工事のうち、学校の新築、改築などを地元企業に発注するように求めてまいりましたが、最近は、その方向に大幅な改善が見られることには当然のこととして歓迎いたしております。今後も、こうした立場で地域経済を支える地元の中小企業を育成するように強く求めるものであります。
そこで、地元の中小企業の置かれている立場をさらに高める方策として、大手企業との共同企業体、ジョイントベンチャーの出資割合についての改善を指導されるように求めるものであります。
二〇〇〇年度に大手企業とジョイントベンチャーを組んだ事業のうち土木工事では、地元の比率が平均三一％、建築工事では三六・七％の水準になっています。決算年度では、土木工事が三五・六％、建築工事が四〇％と極めて低い割合になっています。実際に工事を行う割合からして、市の発注工事ではもっと出資割合が高くてもいいというのが地元業界の率直な意見であります。
建築工事では、全体として改善の方向は見えているものの、土木工事での現状には満足できません。市当局は、発注者としてジョイントベンチャーの出資比率を変え、地元企業の出資を高める努力を行うようにすべきではなかったでしょうか。今後に生かすべき問題として検討するように求め、御所見を伺うものであります。
次に、投資的経費すなわち公共事業費について伺います。
さきに述べました公共工事の発注に加え、用地費、人件費、関連諸経費を含めて投資的経費を構成しているわけですが、前年度に比べて総額で五％少なくなったとはいえ、いまだ一千億円を超える規模になっています。
市の財政悪化の原因をつくるのが公共投資のための市債発行です。市長は、政府の景気対策に乗ったことを財政悪化を招いた原因に挙げてきましたが、そのことへの根本的な反省はありません。ですから、決算年度の当初予算を審議した際にも、私は、財政健全化方針が根拠のない増収見込みに立っていること、
起債制限比率が二〇％を超えなければよいとする立場から、市債を減らすのではなく、逆にふやすことで公共投資額を確保する路線を歩もうとしていることを批判してきました。市長の進めた財政健全化方針は五年連続の減収見込みであっさり破綻いたしました。市長は、このことへの反省はないのでしょうか。
財政健全化方針では、歳出総額から公債費を除く、いわゆる一般歳出を市税収入の伸び率を大きく超えない範囲で維持するとしていました。当初、税収は二・三％伸びるともくろみ、一般歳出は〇・五％の増加にとどめるという予算でした。しかし、実際には伸びるはずの税収は、逆に〇・三％の減少になってしまいました。にもかかわらず、一般歳出は抑えるのではなく、一・三％にふやしてしまいました。
こうしたやり方が財政収支の悪化につながることは明らかなことです。こんなことになるのも、財政健全化方針で、
普通建設事業費は一般歳出の三〇％以内ならいいとか、
市債依存度も一五％以内なら許されるとする、全く根拠のない数値目標を設定しているところに根本的な原因があります。決算年度も、市債残高は百三十二億円余ふえて六千七百七十四億円を超えるものになり、公債費比率に加え、公債費負担比率も赤信号の二〇％を超えました。これ以上、財政悪化を招かないようにするためにも、市債発行額を前年度から一〇％ないし二〇％程度は確実に減らしていくことや、あるいは返済額を上回る市債発行はしない。それで市債残高を減らしていくといった本格的な財政再建策を検討すべきではないでしょうか。市長の姿勢を問うものでありますが、いかがですか、お伺いいたします。
今、日本を覆っている出口の見えない深刻な不況の中心は消費不況であります。ですから、これを打開するためには、国民の懐、家計を温める対策が必要です。
しかし、政府は、大企業のリストラを実質的に支援する一方で、国民生活を支える社会保障を切り刻むという全く逆のやり方を続けています。市長も大筋において、こうした国のやり方に追随して、行政改革だ、受益と負担の明確化だといって市民サービスを削ってきました。それが市民の消費意欲を抑え、市民の消費で成り立つ地域経済を一層冷え込ませるものになったのではないか、税収の落ち込みを一方で演出するものになってきたのではないかと思います。
市長や財政当局、健康福祉局幹部の皆さんは、受益と負担の言葉を繰り返し、コスト意識についても繰り返しているわけでありますが、その割に都市整備局や建設局の幹部の皆さんは余り言いません。市の財政当局は、バランスシート、コスト計算書を発表しておりますが、箱物と言われる大規模施設の建設費そのものが、なぜかコスト計算から除かれています。大規模な施設を建てた後で、その管理を任される職員や利用する市民に膨大にかかる経費や当然必要な人員の配置をコスト意識を持って縮減しろ、高い利用料を払えと言われても前向きになるはずがありません。大規模な建設投資が借金をふやし、市財政を悪化させる要因になってきたのですから、そうした建物の必要性や規模について決めた判断こそ問われるべきものではないでしょうか。コスト計算を言うなら、建設費そのものを加えて行うべきだと思うのですが、市長の御所見を伺うものであります。
私が建設投資について、振り返って検討すべきだと指摘するのは、アエルの失敗から真剣に学ぶべきだと考えるからであります。決算年度には、アエルに対し十二億五千万円余の貸し付けが行われました。アエルビルが完成してからことしで五年目になりますが、こうした貸し付けは、今年度を含めて六十億円、今後とも毎年二十億円の規模で行われ、総額二百八十億円の税金投入が予定されています。このようなアエルへの貸付金名目の税金投入をなぜ続けるのでしょうか。市民にわかりやすく御説明ください。
今、市の財政運営が大変だと繰り返し、市民にそのしわ寄せを押しつけているときに、貸しビル事業に対して多額の税金を投入している余裕などないではありませんか。税金貸し付けを即刻やめることを強く求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
先ほど触れた、受益と負担の原則を本当に生かすのなら、駅前という立地や高度のインテリジェントビルということからして、建設投資に見合う家賃設定をすべきであります。それでも資金が不足するというのなら、よく言われる民間活力を導入すべきではありませんか。なぜ民間資金を活用しないのでしょうか。この点でも市民にわかりやすく御説明ください。同時に、アエルビルについて、今のような貸しビル事業だけでいいのか。その目的の変更を検討する余地はないのか、伺います。
既に五階から八階までは行政スペースとして活用されております。二十五階には、新規創業支援室ネストせんだいが入り、二十八階と二十九階には新設の男女共同参画センターが入居することになっております。
しかし、新規創業支援室は、半分を国が補助するとはいえ、月額百七十六万円も、男女共同参画センターは月に千三百万円もの家賃を払うとのことです。平年度に換算すると、年間合計一億七千七百六十七万円の家賃払いです。それだけの負担を続けるなら、今貸し付けている分で権利そのものを取得した方がいいのではないでしょうか。家賃を払う仕組みにしなければならない積極的な理由があるのなら御説明ください。
市長は、行政改革だと言って、市民への行政サービスを削ってきました。支所の廃止、敬老祝い金の切り下げ、保育所や児童館、児童センターの民間委託、粗大ごみの有料化を進め、決算年度にも敬老乗車証の有料化を初め、下水道使用料の引き上げ、高校授業料や入学金の値上げ、高齢者医療費助成の廃止など市民負担を増やし、暮らしに大きな影響を与える決定をしてきました。アエルへの貸付金をやめるだけで、こうした市民負担を強行しないで済むのですから、アエルビルの完成後も税金投入を招くことで事業を失敗させたことへの責任は極めて大きなものがあることは明瞭です。
私は、こうした財政運営を振り返ってみて、財政構造の改革を真剣に進めるべきだと考えます。それは、公共投資とそのための財源にした市債の返済金である公債費を加えると、毎年の財政支出の四〇％を占め、一般財源の三五％に達している現状を根本から改める必要があると考えます。
自治体が自治体としての役割を発揮するには、本来、第一義的に行うべき市民の生活や市民福祉の向上に充てる費用をまずもって重視する。すなわち、民生費や衛生費や教育費などに計上される諸経費の構成比を今よりもそれぞれ五％や一〇％程度高くなるような水準でふやすことが必要だと思います。結果として、土木費の縮減を図ることになりますが、公共投資については、財政規模や経済状況を見通して適切なものにすべきであると思います。総額で政令都市に移行した際の規模九百億円を上回らない水準に抑えて、その内容も市民生活に密着した生活道路、下水道の整備、学校福祉施設の増設、改築、耐震化の促進化などに重点化すべきであると思います。いかがお考えでしょうか。
次に、各種積立金について伺います。
市財政の貯金とも言うべき積立金は、決算年度末で一千四十三億五千万円余の残高になっております。そのうち財政調整基金は百五十八億円余であります。この百五十八億円余の財政調整基金を預金で百三十七億円、有価証券で二十六億七千万円保有しております。有価証券で保有しているうち、東北電力株は五百十九万六千株、額面は五百円、決算年度の二〇〇二年三月十五日当初終値は千七百八円ですから、時価総額は八十八億七千五百三十一万六千円ということになります。しかし、決算書では、額面表示で二十五億九千八百十六万円だけになっております。この差額は六十二億七千七百万円にもなります。いわば隠し財源ということになるのでしょうか。なぜ額面表示になっているのか、伺うものであります。
市が東北電力株を保有するに至った経過については、一九四二年三月に、配電統制令に基づき、仙台市が行っていた電気事業が民間会社に統合された際、当時保有していた財産を現物出資し、相当額の株式を取得したと説明されています。その後、一九六四年から財政調整基金が設置されたときに基金に繰り入れられたものであります。
株式を保有するに至った経過がどうあれ、財政調整基金ということになれば、財源不足の際に調整財源になることは避けられません。その意味では、いわば市財政の貯金としては、時価で評価することが適切ではないでしょうか。このことに関して、監査委員は、額面表示を当然と考えておられるのでしょうか、伺うものであります。
市の保有する東北電力株は、発行株式総数の一・〇三％を占めており、株主としては上位九番目の大株主です。市長は、大株主としての東北電力の経営方針にどのような態度で臨んでいるのか、具体的にお伺いします。
よく一般市民が電力会社と問題になるのが、電線ケーブルの線下補償問題であります。東北電力は、ほかの電力会社と比べても、この線下補償への対応に違いがあると伝えられております。市長は、この線下補償問題を話題にしたり、住民の立場に立って十分な補償が行われるように態度表明したことがございますでしょうか、お伺いします。
電力料金は、公共料金として市民生活の重要な位置を占めています。しかし、深刻な不況下にあって支払いが困難になる市民がふえています。こうした市民が納付相談をしたときには親切に対応して、機械的に送電を打ち切るということがないよう東北電力側に求めていくことが大事だと思いますが、市長はどのように臨んでいるのでしょうか、お答えください。
東京電力の原子力発電所におけるひび割れ問題は大変な事故につながるだけに、それを隠していた会社幹部の責任は重大です。全国で原発への不安を増幅させるものになっています。ほかの会社は大丈夫か、東北電力はどうか、女川原発で事故があれば
仙台都市圏も直接その影響を受けるだけに、市民の不安は当然であります。これにこたえるように、東北電力の大株主としての役割を発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
東北電力は、今、国会で継続審査になっている有事法制法案で指定公共機関に位置づけられています。いわば戦争状態になったときに重要な役割を求められている有力な民間会社です。その大株主として市民の利益を守る立場から、平和な社会をつくるという人類普遍の立場で電力会社の経営に臨むように求めるものでありますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、仙台市土地開発公社の持つ、いわゆる塩漬け土地問題について伺います。
当局の資料によれば、決算年度で市土地開発公社が所有する土地のうち五年以上の長期にわたって保有する土地が、面積で三十八万八千八百三十二平方メートル、取得価格で約二百七十一億円に上っています。これを九八年度と比べると、面積で一七・八％、金額で二五・八％もふえています。十年以上保有している土地では、面積で七三％、金額では八五・九％もの増加で、こうした土地にかかわる諸経費と金利負担は累計で七十八億五千万円になっており、毎年一〇％程度ふえ続ける計算になります。このいわゆる塩漬け土地問題が繰り返し指摘されてきたものにもかかわらず、減るのではなく、逆に大幅に増加しているのはどうしたわけでしょうか。
市では、八一年から八三年にかけて公社の保有地が急増し、その中でも長期保有地が増加してきたことから、助役通達を出して、先行取得する物件は、原則として取得年度を含めて三年以内に引き取るものとするなどを決めておりました。その後、四年ほどは保有地の取得が抑えられましたが、八九年から九二年ころにかけて、用地取得が激増しました。九二年度末の保有地残高は、八五年度の四・四三倍にもなります。以後、この高い水準が続いているわけであります。まさに、市当局自身がバブルの発想に乗って土地の先買いに走って、結果として、不良債権をつくったと言わなければなりません。これら長期保有地について、利用目的の見直し、一時利用の検討、売却などを検討してきたはずですが、どの程度進んでいるのでしょうか、お示しください。
問題の一つは、これら物件の購入に要した財源として貸し付けてある、市民の税金七十億円、市の基金八十四億円が返されるのかどうかであります。いずれ市で買い取る土地だから前払いと同じということでは済まされない問題があります。市の土地の価格が大幅に下がって、時価で買い戻せば買ったときの価格にならないという現実が起きるからです。責任の所在を問われるのをおそれ、問題を先送りしている心配はないでしょうか。市の予算書には直接出てこない。しかし、市の財政を極めて圧迫する要因になるだけに、一日も早い処分の方策をとるように求めるものです。いかがでしょうか、お答えください。
次に、第百十二号議案仙台市情報公開条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
全国民の個人情報が国に一元的に管理される心配が指摘されている、住民基本台帳ネットワークシステムの第一次稼働が始まりました。これまでは、個々の自治体で管理していた情報が全国的オンライン化で広範囲からアクセス可能になるため、情報の流出、漏えいの危険が一層高まっています。そもそも、全国民に番号をつけて管理する総背番号制の導入については、いまだに国民的合意はありませんし、自分の情報をコントロールする権利も確立されておりません。自分の個人情報の開示を請求する権利や違法な情報利用の中止を請求する権利、不服申し立ても未整備のままであります。
このシステムを国会で審議した際、当時の小渕首相は、個人情報保護の法整備が前提と答え、法律の中にも個人情報の保護に万全に期するため、速やかに所要の措置を講ずるとの条項が加えられています。この法で言う所要の措置がないまま、住基ネットワークシステムの稼働を強行した政府こそ法律違反と批判されているわけであります。自治体を批判する資格はありません。
全国で、今なお四自治体が接続を拒否しています。横浜市では選択制を導入しました。仙台市民からも八月末までに二百十七件もの苦情や反対の意見が寄せられています。今からでも、この全国ネットから離脱し、県や国に送った市民情報の削除を求めるようにできるわけですから、改めてお伺いしますが、いかがでしょうか、お答えください。
現在、自分の住民票の閲覧、写しをだれが、いつ、どのような理由で行ったのかということを請求しても開示されません。これら市民の不安をなくすためにも、市民のプライバシーを守る立場から、市情報公開条例や市個人情報保護条例を見直して、自分の個人情報をコントロールする権利を保障すること。そして、だれが、いつ、自分の個人情報にアクセスしたのかを本人に開示することができるようにすること。また、違法な情報利用の中止を請求する権利、不服申し立てができるように改正することを強く求めるものであります。
以上で、私の第一問とします。（拍手）
18: ◯市長（藤井黎）正木議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、財政健全化に関する御質問にお答え申し上げます。
財政構造の健全化のためには、歳入不足に対して過度に市債に依存することなく、公共事業費など歳出の抑制によりまして対応していくということが必要であると、こうした認識に立ちまして、現在の取組方針の中で、
普通建設事業費や市債について
目標数値を設定いたしたところでございます。
しかし、その後、急激な経済状況の変化によりまして、確かに、試算の前提条件は異なってきておりますけれども、しかし、平成十三年度は義務的経費の増などによりまして一般歳出は微増となったものの、
普通建設事業費や通常債を前年度以下とすることによりまして、その目標をおおむね達成いたしたところでございます。
今後も、この方針に基づきまして、的確な財政運営に努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係局長並びに監査委員から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
19: ◯財政局長（佐々木謙）財政問題に関しまして、まず公共工事の発注に関連して、地元中小企業者への発注の努力についてでございますけれども、現在の限られた公共事業費の枠組みの中で、地元経済活性化の実を上げるべく、従来にも増して、多くの分野で地元優先発注を実施いたしましたほか、地元業者への格付け評点の加算制度を設けて、より高額な工事への参入機会の拡大を図るなど、地元業者への発注努力を重ねてきたところでございます。
次に、ＪＶの地元出資割合の改善についてでございますが、これにつきましても、地元企業の参加あるいは出資割合の条件化と、こういった手法をとることによりまして、地元の受注割合を高めていくための検討をしてまいりたいと考えております。
次に、コスト計算に施設建設費を含めるべきではないかというお話でございますが、施設の建設、運営にかかる全体的な事業費につきましては、その建設費は資産形成という意味でバランスシートに計上し、それ以外の原価償却費等見えざる経費、これを含む毎年の運営管理については、これを行政コスト計算書に計上するという振り分け方式で評価されておりまして、本市もその手法に基づいて資料を作成したところでございます。バランスシートと行政コスト計算書は、現在の予算書あるいは決算書を補完する財政分析手法の一つでございますので、今後とも状況に応じ、適切にこれの活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、基金で保有する有価証券の表示方法についてでございますが、公有財産として補完する有価証券の表示方法につきましては、国有財産の取り扱いにおきまして額面表示とされておりますことから、本市においても同様の処理をしておりまして、基金についても額面金額により登録し、これにより決算書類に記載しておるものでございます。
次に、東北電力への大株主としての経営参加についてでございますが、財政調整基金での東北電力株の保有につきましては、あくまでも基金の運用手段の一つと認識いたしておりまして、積極的に東北電力の経営自体に関与していくことは今のところ考えておりません。
次に、土地開発公社の所有地問題についてでございますが、まず、平成十三年度末において、土地開発公社が五年以上保有する土地は、平成十年度に比べ増加しているということの理由でございます。これは、海岸公園用地ほか五件の事業用地約二万四千平米を引き取りましたけれども、新たに十一件、約六万平米が保有期間五年以上となったということによるものでございます。
なお、十年以上の保有地が増加しておりますのは、代替地の消化が進まずに、その保有期間が長期化していることによるものでございます。
次に、長期保有地の解消に向けた検討についてでございますが、平成十二年、十三年度に利用目的の全体的な見直しを行っております。この結果、図書館用地ほか四件について利用計画の変更を行いましたし、一件については暫定利用の決定を行ったところでございます。その後も、適宜、追跡調査を行っているところでございます。
また、一時利用につきましては、四十六件、約三万四千平米を建設公社等に貸し付けいたしまして、平成十三年度では約三千三百万円の収入確保を図ったところでございます。
さらに、需要が減少しております代替地につきましては、平成十二年度から入札等により一般向けの処分を行っており、平成十二年、十三年度の二カ年で合わせて十六件、約四千平米、金額にして四億二千七百万円の売買実績となっております。
また、市からの貸付金七十億円は、代替地の処分が時価によるため、地下下落による損害を緩和する目的で代替地の取得に要した資金として無利子貸し付けを行っているものでございますが、代替地の公社保有量の減少に応じて貸付金の返還を検討していきたいと考えております。
また、基金からの貸し付けにつきましては、公社の短期的な資金繰りのため、基金の効率的な運用の一環として有利子で貸し付けておりますが、これは一年以内に返還されるものでございます。
いずれにいたしましても、御指摘のとおり、公社の所有地問題に関しましては、早期の処分方策ということが大変大事なことでございますので、今後とも適正な対応に努力してまいる所存でございます。
最後に、アエル事業に関連いたしまして、公共投資の見直しを行って、市民密着型の事業に重点化を図るべきではないかとのお話でございますけれども、これにつきましては、現在のところ、財政運営の基軸といたしまして、市債に過度に依存することなく、必要な施策を実施していくということが大事だと思っておりまして、そのために行政事務の見直しを行うほか、施策の重点化を進めていくということが必要だろうと思います。そのことによりまして、時代の流れに沿った市民ニーズに的確に対応していくことができるというふうに考えております。
その流れの中で、現在のところ、財源配分としては、いわばハードから、どちらかというとソフトへといった政策転換を進めている状況にございまして、一定のシフト変化はあるわけでございますが、将来の仙台市の活力を生むような基盤整備というものと、現在の市民生活の福祉の向上といった、いわば両方の価値というものを追い求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
20: ◯市民局長（伊藤徹男）個人情報の保護と住基ネットにつきましてお答え申し上げます。
初めに、全国ネットからの離脱でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画に基づきます電子政府、そして電子市役所を目指します本市にとっても重要な基盤と考えておりまして、このたび改正されました住民基本台帳法によりまして、市町村長は本人確認情報を都道府県に送付しなければならないとされておりますので、本市といたしましても、法に基づきまして適切に事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、自己情報へのアクセス情報の開示等につきましてですが、住基ネットに伴って自分の情報がどこの端末機器や操作者によりアクセスされたかにつきましては、条例上は開示請求は可能と考えております。
ただ、しかしながら、全国一律の仕様でこのたびつくられました住基ネットのプログラムでございまして、記録されたログの情報からは当該個人分に関しますアクセス分のみの情報を取り出すためのプログラムがないために、事実上開示できない状態でございます。このことは、総務省においても課題の一つとして認識いたしておりまして、今後必要な措置が検討されるものと考えております。
なお、本市の個人情報保護条例には、既に自己情報の開示や訂正請求権及び条例に違反した個人情報の取り扱いをしている場合の是正の申し出制度にも規定いたしておるところでございます。
以上でございます。
21: ◯経済局長（佐藤正一郎）雇用創出に関する御質問にお答え申し上げます。
全国の完全失業率は、本年七月現在、五・四％、若者の失業率は九・八％と雇用環境は依然として厳しい状況にございます。このような状況のもとでは、長期安定雇用の創出はもとより、緊急的な雇用の受け皿をできるだけつくり、失業者に少しでも雇用の場を確保していくことが喫緊の課題であると、このように考えております。
今後の雇用対策の推進に当たりましては、経済の活性化と雇用対策の視点から、地域の産業活性化、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、そしてセーフティーネットの整備、この四本柱のもとに総合的な施策を講ずることによりまして、雇用の確保と市民成果の安定に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯都市整備局長（谷澤晋）アエルについてお答え申し上げます。
アエル事業への一般会計からの貸付金に関する御質問でございますけれども、この事業に要しました、いわゆる借入金でございますけれども、これはビルの賃貸事業収益から返済しておるところでございますけれども、当面、この返済に不足いたします資金を一般会計からの貸し付けで賄っているということでございます。
このことについては、第一回定例会でも御説明いたしたところでございますけれども、これは当初借りております金利の高い金融機関からの借入金の分から先に償還するために、一時的にお借りしているところでございます。この方法は、事業全体から見まして、現時点では最も市民への負担の少ない方法というふうに考えております。
次に、アエルの家賃設定についてでございますけれども、おっしゃるように、駅前という立地でございますとか、高度なインテリジェントビルという特性を踏まえて設定をいたしておりまして、近傍類似の民間ビルとの比較におきましても、適正な賃料であるというふうに考えております。
民間活力の導入でございますけれども、これは、民間資金の活用も同じでございますけれども、現在の経済情勢あるいは金利負担によります償還計画への影響などを考えますと、難しいことかなというふうに思っております。
最後に、アエル事業への一般会計からの貸付金による保留床取得についての御質問でございますけれども、社会経済の急激な変化の中にあって、事業当初に計画しておりました保留床の処分が困難になりましたので、ビルの賃貸事業ということで事業収支を図ることといたしたものでございまして、このような手法につきましては、他政令市の事例を見ても、現在の状況下では、先ほど申し上げましたように、市民に負担を最もかけない方法だということで考えております。したがいまして、現時点では、保留床の部分的な処分は考えておらないところでございます。
以上でございます。
23: ◯監査委員（坪山繁）財産に関する調書における株式の額面表示について、監査委員はどう考えているかと、こういう御質問でございますが、株式の額面表示につきましては、ただいま財政局長から御答弁ございましたとおり、財務管理の責任者でございます執行当局において方針として決めているものでございます。
このことにつきまして、私どもは、制度の組み立ての観点からも、それから、台帳管理を通しました運用の実態の面から見ましても、特段に不合理な点があるとは考えておらないところでございます。
以上でございます。
24: ◯三十九番（正木満之）最後にお答えがありました、額面表示の問題については、ちょっと議論を続けたいと思いますが、別の機会にしたいと思います。
要は、市民に財政を公表してやっているときに、その全貌がきちんとわかるようにすることが執行者にとっては大事なことなんです。わからないようにしておくための保護策が妥当だということはないんです。改善する余地が全然ないということではないと思います。もし必要であれば私は議論を続けますが、意見があれば言ってください。
私は、今度の議論で一番大事なことは、決算をやってみて、大変重要な問題の一つとして、財政は深刻だという認識に立つのかどうかという問題だと思うんですが、アエルのような大規模施設を建てて、完成して、目的に沿うことができないで別目的で事業を始めたと。しかし、お金をどんどん注ぎ込むやり方について、これが一番市民負担がかからない方策だというところを解明しなきゃいけないと思うんです。どう考えたって、私が指摘したように、市民の皆さんに敬老乗車証を有料にするのはお金がないからだ、下水道料金の引き上げもお金がないからだと繰り返し説明されているんです。そういうないはずのお金というのは、税金を充てる、そのお金がないからでしょう。その分をアエルにどんと貸し付けておいて、いずれ返ってくるんだと、一時的にと言われても、四十年の尺度で考えている方と、今直接有料化でいろいろ負担を求められている人と同じレベルで議論できますか。市民は、現実の処理について関心があるんです。そういう意味では、最も有利な方法だというのであれば、それはきちっと示してもらった方がいいと思いますが、今の財政上の仕組みからいって、やはり税金を使わないで、民間の資金を使えない理由、使わなければいけない客観的な状況があるのに使えない。利息がかかるからでしょう。それは、やはり私はこの問題についての責任所在を明らかにしないところから始まっていると思うんです。やはり財政を今の市民に心配をかけないで、先行き処理する方針を掲げるべきではないですか、そういうふうに思いませんか。その点だけ明らかにしてください。
25: ◯都市整備局長（谷澤晋）私に関係のある部分だけお答えを申し上げたいと思います。
建設コストのことをとらえられて、そのことを議員はおっしゃいましたけれども、私は、投資対効果ということを入れて、事業の是非というものを議論するべきだと、このように思います。
細かいことは、何回も申し上げているとおりでございます。
26: ◯監査委員（坪山繁）先ほど、たしか重ねての御質問があったというふうに伺いました。
私どもといたしまして、先ほど申しましたように、制度面と運用面ということを申し上げましたけれども、まず、制度面につきましては、御承知のとおりと思いますけれども、昭和三十八年の現行の財務制度の大改正がございましたときに、従来、ともすれば無視されていたと、こういうふうに言われておりますが、予算収支以外の財産に相当する部分、物品でありますとか土地でありますとか、そういったものについても予算収支と平行して統一的な把握のもとに、市民の前に明らかにすべきであると、こういう制度をめぐる問題点の指摘があって、これを受けて自治法が改正されたと。こういう経緯の中で、財産に関する調書というものが議会に提示されるという経過がございました。
その際に、どのような方式でもって議会にお出しするかということにつきましては、自治法の施行令で様式が決まっております。これは現行の様式でございますけれども、その中ではどんな方式で出すべきかということには規定がございませんので、先ほど申しましたように、勢い、当局の方針の問題にかかるということでございまして、先ほど財政局長から御答弁ございましたように、国が公有財産規則でもって額面というやり方をとっている。私ども見ましても、他の政令市におきましても、三市が取得価格で表示と。その他はほとんど額面という形をとっている。こういったことで、制度的な要請に則して、当局としては方針として額面方式を採用したということを一つ申し上げたわけでございます。
それから、もう一点の運用面でございますが、市民に明らかにするという点は、時々刻々、株式のようなものは動きが出るわけでございます。また、経済状況によっては、土地なども、つい記憶に新しいところでございますけれども、非常に時代とともに変化があったということがございますが、一応台帳に登録し、それを一定の様式にまとめて議会に御報告すると。こういう制度的な要請にこたえる意味で、要するに、決めようでありまして、土地についても一定の評価がその時点、その時点で必要になってくるわけでございます。ですから、客観的に表示できる表示の仕方を決めて、それを市民に御提示すると。こういうことが制度の運用の面からいってもかなった方式ではないかというようなことで、先ほど申し上げた次第でございます。
27: ◯三十九番（正木満之）せっかくですから、一言だけ申し上げさせていただきます。
市民にとってみれば、今の土地の話もそうです、株の話もそうなんですが、市民の財産につながる市の財産になったときに、例えば今のような取得の価格と現在の価格と違うときに、何ぼで買って、今、何ぼの価値があるのかということがわかるようにすることが求められているのではないでしょうか。
コスト計算書の話で私が議論していたのは、例えばコスト計算書で経費に出てくるときに、実際は起こり得ない、表現されていないものを隠れた経費だということで、例えば退職積立金の積立額が出れば、その額をどんと出すと。減価償却になれば、そういう計算はあらわれないにもかかわらず、それが隠れた経費だということでやるというふうなことをやりながら、実際かかっている経費についてはよくわからないようになっている。今の財産の話も同じように、取得したときの価格と今持っている財産の価値がわからないような仕組みになっていることが一番問題だと思うんです。全部わかるようにすれば、私のように余計な議論は要らないんだと思うんです。そういう意味で、議論は特別委員会の方でさせていただくことにいたしますので、これで終わります。
28: ◯議長（村上隆志）この際、暫時休憩いたします。
午後三時五分休憩
────────○────────
午後三時三十三分開議
29: ◯議長（村上隆志）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、八島幸三君に発言を許します。
〔五十番 八島幸三登壇〕（拍手）
30: ◯五十番（八島幸三）議長よりお許しをいただきましたので、社会民主党仙台市議団を代表して質疑をさせていただきます。
質疑に入る前に、一点、市長にお伺いします。
ＢＳＥ問題に始まり、雪印食品と日本ハムの牛肉偽装事件、中国産野菜における高濃度の残留農薬検出、韓国産カキの偽装販売、発がん性が指摘されている無登録農薬の使用、納豆への遺伝子組み換え大豆の使用、東京電力の原発トラブル隠しなど次からと疑惑が発覚し、私たち国民の生活を脅かす事件が相次いで起こっており、こうした企業のモラルの欠如に強い憤りを感じております。
また、株価の下落に歯どめがかからず、九月四日、東京株式市場で一時九千円を割り込んでしまいました。こうした要因として、米国における株安や長引く不況による先行き不透明感が強まっていることが挙げられますが、日本ハムや東京電力の偽装、隠ぺいに加えて、三井物産の受注における
不正行為などの影響もあるものと思っております。
企業は、みずから保有する専門的な知識を生かし、安全で安心な商品を提供するという役割と責任を持っているのであって、社会の秩序を守るために企業の役割は極めて大きいわけであります。市長は、こうした不祥事に対してどのように思われているのか、御所見をお伺いします。
それでは、まず最初に、平成十三年第一回定例会における施政方針についてお伺いします。
二〇〇一年、平成十三年は、仙台開府四百年という特別な年であり、市長は、市政運営の所信表明の冒頭でそのことに触れ、こうした時期に市長の任にあることを大変光栄であるとも述べております。その気持ちにあらわれのためか、十三年度の重点施策の第一の柱に、未来を想像する学都仙台を取り上げ、説明いたしました。その中で、開府以来の歴史的な資産の継承を図りつつ、二十一世紀のまちづくりの起点とする仙台開府四百年記念事業を展開すると説明しました。
しかし、議会でも多くの議論があったように、開府四百年事業として強く印象づけるような取り組みが余りにもなかったという評価の声が聞こえてきております。市当局はどのように総括しているのでしょうか、御所見をお伺いします。
さらには、艮櫓建設の中止についてですが、私は、もともと建設しない方がよいのではと思っておりましたから、市長の決断を評価いたしております。
しかし、市長は、十三年度の重点施策の一つとして、歴史的町名等を活用することと艮櫓を整備することは市民の心のよりどころとなる新たなシンボルの創造だと言い切っていたわけですから、その責任は重いものと思っております。もともと仙台市は、仙台城址を国文化財の指定を受けたいという考えを持っており、史実に沿った整備でなければ国の文化財指定は受けられないということがわかっていたわけで、私は、十二年度のさまざまな検討のときに決断しておけばよかったと思っております。
関連して、第百十一号議案仙台市仙台城史跡整備基金条例についてお伺いします。
条例制定の目的として、仙台城の史跡の保存及び活用に関する事業の推進を図るためとしておりますが、現在、残っているものを保存活用したり、発掘調査や発掘したものを保存展示だけでしたら、わざわざ条例をつくる必要もないと思いますが、そのねらいと将来、保存活用する範囲をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、施政方針の中で、市長は、これまで取り組んできた幾つかの事例を挙げながら、厳しい財政状況下においても、緊急地域経済対策に全力を挙げて取り組む一方、新
行財政改革推進計画の着実な実施と財政健全化のための枠組みづくりを進めながら、将来における財政基盤の足固めに取り組んでまいりました。これらの施策により、名実ともに百万都市となったこの仙台がさらに飛躍していくための基礎固めができたものと総括しておりますと述べております。
財政基盤については後で触れるとして、中小零細企業や商店街など経済活動の現状を見れば、仙台がさらに飛躍するための基礎固めができたという総括にはならないのではないでしょうか。
現実に、経営者の苦労が続いていると言われ、業務拡大しようと思っても、銀行からの資金の貸し出しが受けられない状況にあるとも聞いております。ますます厳しくなってくる若年者の雇用実態、市税収入は平成十年度以降、前年度を下回り続け、十三年度も千八百十九億三千九百万円と、前年度比〇・三％減少になっていることからも明らかです。
私は、飛躍するための基礎固めには、市民には安心して生活できるような経済活動の基盤整備は欠かせないものと思っておりますが、市長の御所見をお伺いします。
ところで、市長は、平成十一年から重点施策の柱として四つを掲げて説明してきております。年によって、その順番が違っておりますが、どのような理由から柱の順番を決めているのでしょうか、お伺いします。
次に、第百二号議案平成十三年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件についてお伺いいたします。
まず、財政状況について普通会計ベースでお伺いします。
平成十三年度の決算の指標等を見ると、
起債制限比率一五・三％、公債費比率二〇・七％、
経常収支比率八六・〇％、財政力指数〇・八〇〇と悪化し、厳しい財政状況がうかがえます。
しかし、実質単年度収支は四億八千七百万円と八年振りに黒字となり、また、プライマリーバランスが十二年度と十三年度において黒字になるなど、見た目上はあたかも健全な財政状況に見られます。
しかし、この現象は、投資的経費を前年度と比べて五十二億円余り減額したことが大きな要因と思われます。市当局は、今後予想される財源不足に適切に対処するためとして、財政構造の健全化のための新たな目標等取り組みを定め、十二年度からこの方針による財政運営を行ってきておりますが、十三年度の決算の結果をどのように評価しているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、投資的経費のうち、災害復旧事業費を除く
普通建設事業費についてお伺いします。
資産をふやさず、
普通建設事業費を抑制することによって、確かに収支状況とプライマリーバランスがよくなってまいります。十三年度の市債発行額は、
地方交付税の減少による財源不足の補てん措置としての金額を加えると四百九十四億六千万円となりました。
また、市債現在高は、六千七百七十四億三千二百万円となっており、今後、公債費の負担が一層重くなることが見込まれます。そのため、将来の財政運営に与える影響を少なくするためには大切な取り組みだと思っております。しかし、
普通建設事業費を抑えることによって、都市基盤整備がおくれてしまうのではないでしょうか。
現在の仙台市は、生活基盤整備が必要な分野はまだまだあると思っております。今必要なことは、限りある財源をどう有効に使うかです。この際、市長の政治スタンスの一つである市民との協働をより強固にすべきです。市民と行政との信頼関係のもとに、市民生活に十分配慮しながら事業の優先順位をより明確にしていくことと、できるだけ少ない費用で事業を行い、この難局を乗り越えていくことが必要であると思っていますが、いかがでしょうか。
例えば、
区画整理事業などの実施に当たっては、人口フレームの見直しを行い、既に基盤整備が進められている市中心部への集合住宅の整備誘導や既存住宅地の空き地、空き家利用促進を十分考慮しながら進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、基金の活用についてお伺いします。
十五ある基金の残高が十三年度末現在、千三百八十九億七千五百七十三万円となっています。財政調整基金のみならず、百年の杜づくり推進基金や都市整備基金など工夫をしながら使用し、この困難な状況を乗り切っていくことも方策の一つだと思いますが、どのように考えているのでしょうか、御所見をお伺いします。また、十三年度の決算を踏まえ、今後の見通しと財政運営方針について、市長の御所見をお伺いします。
次に、契約制度についてお伺いします。
近年、規制緩和や競争の激化などにより、工事や物品、事業委託の落札価格の下落の傾向が強まっていると言われており、公正な競争を妨害し、業務の質の低下や受注者自身の経営悪化など、多くの弊害をもたらしていると言われています。
先日、宮城県において、こうした低価格落札によって労働者の賃金実態などに影響が出ていないかどうか調査するという新聞報道がされていました。本市の各種入札においては、どのような状況になっているでしょうか、お伺いします。
本市は、工事と製造の請負契約を結ぶ場合は、低入札価格取扱要綱を策定して対策を講じてきております。その中で、低入札価格調査制度は取り入れておりますが、最低制限価格制度は取り入れておりません。最低制限価格制度が導入されていない理由はどのようなことからなのでしょうか、お伺いします。
また、清掃業務や事務事業などの労務提供型の業務委託契約においては、これまでこうした法的規制はなく、人件費の切り下げ、競争が進み、公共サービスの低下が懸念されてきました。
こうしたことから、十四年三月、地方自治法施行令改正により、こうした業務委託についても適用されることになりました。これを受け、本市は、本年四月から業務委託契約にかかわる低入札価格調査制度を導入しましたが、最低制限価格制度も含めるべきと思いますが、いかがでしょうか。業務委託契約も含めて、既に実施している自治体が出てきておりますし、検討している自治体がふえているとも言われております。本市も早急に導入すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
現状では、最低賃金違反の金額でも落札が行われている疑いがあるなど、公正労働基準が保障されない状況にあるとも言われております。結果的には、行政によって、社会的不公正が助長される結果も生み出されていることも懸念されます。例えば、本市における平成十四年から十六年度の清掃業務の委託契約落札状況によれば、本庁舎など八つの庁舎のうち、予定価格より三〇％以下で落札、契約したものが三カ所、五〇％以上だったものが二カ所となっており、十三年度の落札金額と比較して三〇％以下であったものが同じく三カ所、五〇％以上であったものが同じく二カ所となっております。つまり、十三年度の契約価格と十四年から十六年度の予定価格がほぼ同じような金額だということであります。
また、一カ所だけ十三年度落札価格と比較して、一九七％という約二倍の金額で落札されているものもあります。この価格でも、予定価格の七〇・八％にすぎないわけですから、いかに十三年度の落札価格が安かったかであります。とても信じがたい結果となっており、驚いてしまいました。
ごみ収集業務についても、低入札価格調査価格を下回ったケースがあったと聞いております。大変なことだと悲鳴を上げている業者がいるとのことであります。市が発注した十三年度から十四年度の契約の低価格状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。また、公営企業も含めて全体をチェックする必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
働く人たちを守るためにも、入札参加資格の審査に労基法や最賃法、男女雇用均等法などの労働関連法の遵守、安全管理、障害者雇用率及び雇用保険、健康保険、厚生年金などの労働福祉制度の加入状況を加えるべきと思います。当局の御所見をお伺いします。
例えば、仙台市が清掃業務を委託する場合、その業務の人件費を含む社会通年的な価格、つまり、社会的な価値をきちんと評価して契約するという公正な競争に導いていくという役割、適正な価格によって契約を行い、健全な業者を育成していくという役割、勤労市民の生活水準を守り高めていくという役割を担っていると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
契約、落札に関して、これだけ多くの課題がありますので、要綱ではなく、条例化を進めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、健康づくりについてお伺いします。
できるだけ長く健康であり続けるためには、疾病の早期発見や早期治療が重要であることは言うまでもありません。しかし、もっと大切なことは、病気にならないための日ごろからの心がけであって、こうした意識を醸成するための啓発、啓蒙です。私個人的には、こうした健康づくりにも健康保険を適用させ、病気にならない対策を評価すべきだと思っております。結果的に、健康保険事業の財政の好転にも寄与するのではないでしょうか。十三年度に策定した、いきいき市民健康プランをどのように生かしていこうとしているのか、当局の姿勢をお伺いします。
さて、健康増進センターをいきいき市民健康プランの中でどのように位置づけているのでしょうか。健康増進センターは、健康増進の場を提供するとともに、健康増進に関する研究、指導、啓発等の事業を行うことにより市民の積極的な健康の増進に資するためを目的に、三十三億八千五百七十二万円の建設事業費をかけ、平成四年九月に開館いたしました。以来、利用者が思うように伸びず、議会でも何度か運営のあり方について議論されてきました。開設してからちょうど丸十年を経過し、機器等の更新時期を迎えたこともあり、今後のあり方について見直しの検討に入っていると聞いております。建設事業費と十三年度までの赤字を加えると、約六十億円に達しており、費用対効果を考えると、それほどの効果があったのかと正直言って疑問を感じます。
なぜこうしたことになってしまったのかを振り返ってみますと、私は、健康についての市民の意識がそれほど高くなかったこと、利用料金が高かったこと、市民全体が利用しやすい立地条件でなかったこと、ＰＲと営業活動が極めて不十分であったことなどが挙げられると思っております。健康増進センターがあるということすらわかっていない市民が相当数いるのではないでしょうか。
見直しに当たっては、かけた費用が市民の健康増進につながったという評価が必要であり、いきいき市民健康プラン推進の基幹組織と位置づけ、その役割と責任を明確にすべきです。もし、今後、業務縮小方向で進めようとするならば、ますます収支状況は悪化し、設置目的の役割も果たせなくなり、健康増進センター事業はやめた方がいいという声も聞こえてきます。いきいき市民健康プランを策定し、その中で、健康づくりは本来一人一人が主体的に取り組むものですが、現状のような社会背景を考えると、もはや個人だけの問題ではなく、市を初めとする社会全体で取り組むべき課題ですと述べています。
私は、健康増進センターが行っている健康度チェック事業は、大変すばらしい事業だと思っております。少なくとも、あと十年継続して行ったらいかがでしょうか。多くの市民に利用していただくためには、工夫と職員のやる気、そして、繰り返しになりますが、市民へのＰＲ等営業活動を徹底することです。前向きな見直しを行い、今まで以上に市民の健康づくりに貢献していくという姿勢が必要なのです。当局の前向きな御所見をお伺いします。
次に、第百六
号議案水道事業会計決算についてお伺いします。
水道局は、安全でおいしい水を供給するために取り組んでこられました。私たち社会民主党仙台市議団は、さらに安全な水を提供するために、長い間、水源保全条例の制定を求めてきました。いまだ実現を見ておりませんが、そろそろ条例制定も含めて何らかの保全のための規制を設けるべきです。市民の不安を解消するためにも、早急な取り組みを求めておきます。
さて、十三年度の
水道事業の実態は、給水人口が前年度に比較して六千二百八十七人ふえたのにもかかわらず、年間総給水量が〇・八％減少、年間有収水量も〇・四％減少し、大変厳しい状況となっています。経済情勢や節水意識の浸透などにより、今後も同様の経過が続くものと思っております。
水道局は、昭和五十三年から第五次拡張事業がスタートし、平成十一年度で終了いたしました。この間、宮城県へ仙南仙塩広域水道用水供給事業からの受水、一市二町と合併に伴う給水区域の見直し、宮床ダムからの受水、簡易水道の統合など組織が肥大化すると同時に、さまざまな面から矛盾点も抱えてきていると思っています。この事業の当初の目標年次平成八年における給水計画は、人口八十六万三千人で、一日
最大給水量が六十六万九千四百十トン、一市二町との合併が整った昭和六十三年には、目標年次平成二十二年で給水人口百二十七万六千人、一日
最大給水量七十六万六千五百トンと膨大な給水計画になっております。
十三年度から新たに二カ所の簡易
水道事業を上
水道事業へ統合するとともに、新たな住宅開発区域に対する給水をするために事業をスタートしております。この事業の給水計画では、目標年次を平成二十二年と定め、給水人口百十二万四千人、一日
最大給水量を五十二万七千トンとしております。人口フレームは、市当局が推計したものを使用しているものと思いますが、最近の本市における人口増の増加を考えると、過大目標になっているものと思いますが、当局の御所見をお伺いします。
私は、以前、宮床ダムからの受水施設整備の予算案の審議のときに、水が必要になってからの整備でもよいのではないかという趣旨の質問をしたことがあります。結果的には整備を進めたわけでありますが、今にして思えば、費用対効果、水需要予測を考えると、宮床ダムからの取水権利を放棄した方がよいのではないかという質問をすればよかったと思っております。
仙南仙塩広域水道用水供給事業からの給水量は、十三年度現在、一日当たり九万二千六百トンとなっております。今の受水量の契約は、平成十一年の覚書締結によるもので、十六年度までの契約となっております。広域水道からの最終予定水量は、一日当たり三十三万一千九百トンということでありますから、必要以上の受水が水道料金にはね返ってしまうのでは市民の理解を得られないと思います。十七年度以降の受水量は、今後、宮城県と慎重に協議していただきたいと思いますが、管理者の御所見をお伺いし、一回目の質疑を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
31: ◯市長（藤井黎）八島議員の御質問にお答え申し上げます。
最初の御質問は、最近における一連の企業の不祥事についての所見ということでございます。
市民生活の安全、安心を市政の根幹としております私にとりまして、こうした最近におけるたび重なる不祥事が際限なく続いている実態、これは極めて遺憾でございますし、憤りを感じているところでございます。
これは、一部の企業が利潤追求のみに執着いたしまして、その本来的な責務であるべき公正な競争の原則、また、社会的な責任など企業倫理観の欠落が慢性化していることに帰着するものと考えるところでございまして、すべての企業が原点に立ち返って信頼を回復し、一刻も早く市民に安心を取り戻すような努力をしてほしいと、こう願っているところでございます。
次は、仙台城史跡整備基金条例についてでございます。
これは、心のふるさとづくりを目指す仙台城の復元整備事業の財源を計画的に確保するために基金を設置しようとするものでございます。仙台城全体の復元整備のあり方につきましての今後の検討を踏まえまして、史跡として保存するための事業費、あるいは歴史的建造物の復元事業費等々、復元整備の事業に充てたいと、そういう財源を考えているところでございます。
次は、昨年の施政方針の内容をとらえてのお尋ねでございますけれども、その中で、私は、自己実現のできる環境の整備やら、あるいは持続可能な都市づくり、また、効率的な行政運営と市民との協働によるまちづくり等々に加えまして、緊急経済対策とか財政の健全化、こういったようなことに取り組むということでございまして、それによって、本市がさらに飛躍していくための基礎固めができたと、こんなふうな総括をいたしたところでございます。その基礎のもとに、新世紀仙台の創造のための各種施策を展開してまいったところでございます。
しかしながら、依然として厳しい景気動向の中にございまして、地域経済は回復の動きが鈍い状況が続いております。市民も厳しい生活が余儀ない状況にございますことから、昨年度は中小企業への融資枠を大幅に拡大し、さらに年度の途中では雇用対策推進室を設置するなどいたしまして、積極的な対応を図ってまいったところでございます。依然として厳しい経済状況が続いておりますけれども、引き続き、地域経済の活性化、市民生活の安定化に重点的に取り組みまして、この困難な時代を市民とともに乗り切ってまいる所存でございます。
関連いたしまして、施政方針におきます重点施策の柱についてでございますが、御指摘のとおり、施政方針におけます重点施策につきましては、平成十一年度以来、本市の基本構想に定めております四つの都市像を柱といたしておるところでございます。その順番についてでございますが、当該年度における施策の特色やら、あるいは新しい事業等を勘案いたしまして、多少の入れかえはございますけれども、本質的な優劣の違いはございませんでして、この四つの都市像が統合されることによりまして、初めて二十一世紀都市仙台の実現が可能になるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
最後は、平成十三年度決算の評価と今後の見通し、財政運営の方針、こういったことについてでございます。
平成十三年度決算につきましては、
普通建設事業の重点化などによりまして、財政運営の当面の枠組みをおおむね達成いたしたところでございまして、財政構造の健全化に最大限努めたことによるものと、こう考えているところでございます。
しかしながら、市税収入が引き続き減少する一方において、扶助費や公債費の増加が続くなど、本市の財政状況は今後とも厳しさを増していくものと認識いたしているところでございまして、それに対応いたしまして、行財政改革の推進など、さらなる効率的な財政運営に努めてまいることが必要であると、こう認識いたしているところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、
水道事業管理者並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
32: ◯企画局長（開出英之）仙台開府四百年記念事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本事業は、開府以来の本市の歴史的な資産の継承と二十一世紀の新しいまちづくりの起点とすること等をねらいといたしまして、市民参加という視点を大事にしながら取り組んでまいったものでございまして、これまで平成の遣欧使節団のバチカン・イタリア訪問であるとか、伊達交流サミットの開催を初めといたします種々の事業やイベント、あるいは市民、自主企画事業への助成等を行ってまいりました。また、市民協働によります仙台まち資源発見事業といたしまして、データベース構築調査に取り組むなどしてまいったところでございます。こうした一連の記念事業の実施によりまして、市民の方々と一緒になりまして、改めて、わがまち仙台を見つめ直す機会となったのではないかと考えております。
今後、これらの取り組みを一過性のものとせず、市民とともに未来への創造に向けたまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
33: ◯財政局長（佐々木謙）財政問題に関しまして、まず、
普通建設事業費に関する御質問でございますが、本市における都市基盤整備の推進、あるいはその必要性というものは、議員御指摘のとおり、大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
一方、市債に過度に依存しない財政運営を行っていく必要もございまして、
普通建設事業費につきましては、より一層の重点化が求められるというふうに考えております。
したがいまして、限られた財源を有効に活用するため、ＰＦＩなどの手法により経費の節減を図るとともに、御提案のありました基金の有効活用など、財源対策も講じながら、より効果的な財源配分に努めてまいりたいと考えております。
次に、契約入札問題に関連して、まず、本市における低価格落札の状況でございますが、平成十三年度の低入札価格調査の対象となった工事の件数は二十九件、全発注件数の約二％で、これらの落札率の平均は六八％となっており、ここ数年横ばいの状況となっております。
次に、最低制限価格制度についてでございますが、これについてはダンピング防止効果ですとか、あるいは手続の簡便さの面においてすぐれているという評価の一方、低価格に合理的な理由がある場合においても、機械的に失格となるといったようなことで低価格での発注機会を失い、受注者側のコスト削減の意欲を損なうというようなデメリットがあるというふうにも言われております。
こういったことから、本市では、落札を決定する前に、適正な業務履行能力を調査するという低入札価格調査制度を導入しているところでございます。
次に、業務委託にかかる低入札についてでございますが、契約担当課で締結をいたしました一千万円以上の案件における落札率六五％以下の低入札、これは平成十三年度にあっては十五件で、全発注件数の五・四％、平成十四年度にあっては、この七月までで四件、三・八％となっております。
今後におきましては、公営企業の契約案件を含めまして、落札率ですとか、あるいは業務履行の質の状況を勘案しながら最低制限価格制度の導入を含め、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、入札参加資格の審査事項についてでございますが、御指摘の事項につきましては、現在、実際の契約の際に受注者に交付する指導文書に記載し、違反した場合には指名停止を行うこともある旨、警告を行っております。
また、発注者としての役割につきましては、御指摘の内容は全く同感でございますが、それらに加えまして、地域経済の活性化の観点なども含め、適正な入札契約が行われるよう制度の改善や事務の執行に当たってまいる所存でございます。
最後に、契約に関する事項の条例化についてでございますが、まさに議員御指摘のような趣旨で、平成十三年度より、いわゆる入札契約適正化法が施行されておりまして、本市においても、この法律にのっとった施策を実施しているところでございまして、当面、本市独自で条例化が必要な事項はないものと考えております。
以上でございます。
34: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）いきいき市民健康プランについての御質問でございます。
このプランにおきましては、市民一人一人の健康づくりの取り組みということをもちろん基本といたしまして、それを地域、学校、職場などが相互に連携してそれを支え、健康づくりの環境整備をしていくというヘルスプロモーションという手法を取り入れたプランとなってございます。
こうした趣旨を市民の方々に御理解いただきまして、みずから積極的に健康づくりに取り組んでいただこうということで、市民や事業者の方にみずからが健康づくりの取り組みを宣言していただく、健康づくり行動宣言というような運動などを通して、この啓発に努めてまいりますとともに、私どもといたしましても、関係機関と連携を図りながら、これをともに支えていくという環境づくりを推進してまいりたいと、そんなふうに思っております。
次に、健康増進センターに関してのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました市民健康プランの中にありまして、健診の機能と運動施設を有する健康増進センターは、市民の健康づくりに当たりましては担うべき役割がますます大きくなると、そんなふうに認識いたしております。
こうした役割を踏まえまして、健康増進センターの見直しに当たりましては、何よりもより多くの市民の皆様に、健康づくりの場として積極的に御活用いただくということが基本であると考えております。
こうしたことから、昨年の十一月には施設利用料を一部引き下げまして、大いに御活用いただき、御好評をいただいているところでございます。
今後、健康度の測定につきましても、より多くの市民の皆様が気軽に御利用できる内容になるような検討を加えてまいりまして、御指摘の職員の士気の高揚でありますとか、あるいは市民へのＰＲの強化などにつきましても、施設職員ともども連携を密にいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
35: ◯
水道事業管理者（瀬川安弘）
水道事業に関します二点の御質問にお答えいたします。
まず、給水計画についてでございますけれども、平成二十二年度におきます一日
最大給水量につきましては、仙台21プランにおける行政区域内人口との整合を図りまして、五十二万七千立方メートルといたしたものでございます。
御指摘のとおり、最近の本市におけます人口増加が鈍化してきていることに加えまして、長引く景気の低迷や節水意識の定着などの要因により、給水量が伸び悩んでいるものと考えており、今後、改めて水需要予測を実施してまいりたいと考えております。
次に、仙南仙塩広域水道用水供給事業からの受水量につきましては、今後十七年度以降の同事業からの受水についての協議が予定されておりますが、その際には、実施予定の水需要予測に基づき、受水市町との十分な連携のもとに、宮城県と慎重な協議を重ね、適切な受水量を確定してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
36: ◯議長（村上隆志）次に、加藤栄一君に発言を許します。
〔四十三番 加藤栄一登壇〕（拍手）
37: ◯四十三番（加藤栄一）ただいま議長より指名をいただきました加藤栄一です。グローバルネット仙台を代表して、本定例会に提案されております、平成十三年度一般会計、特別会計、企業会計歳入歳出決算認定に関する三件並びに各号議案等に関連して総括的に質疑をさせていただきます。
スピーディーな行財政改革について。
本日の平均株価は九千四百十七円です。日本の経済は、かじ取りを一つ間違うと沈没しかねないがけっ縁に立っています。本日まで改革すべきところで成功したと思われるのは少ない。この土砂降りの不景気は一過性のものとはわけが違う。この国を救う道は構造改革しかないと叫ばれています。
仙台市においては、従前からこうした事態に対応するために、行財政改革を市政の最大の課題と位置づけ、多くの努力がなされてきた先見性に敬意を表します。私もこれらの市政運営は、地方分権一括法で、国と地方自治体は対等な関係に位置づけられたのに伴い、時代の変化に適切に対応して自立しなければならない。おんぶに抱っこは許されない。市政運営は、従来の組織を解体して課題解決に適した組織を編成し、市民主体の創造的な都市経営に変革した姿の実現にあると考えます。
平成十三年度までの新
行財政改革推進計画等の実績では、行財政運営体制の簡素化、効率化、職員定数の適正化、組織機構外郭団体等の統廃合、再編、行政と民間の役割分担の見直し、予算システムの見直し、市民参加型の行財政運営の推進、組織の活性化など着実に実現を図っています。
しかしながら、本市を取り巻く行財政環境、とりわけ市債残高の急増と経常的経費の増加など厳しい財政状況を勘案して、一層の行財政改革をスピーディーに推進していかなければなりません。本市の事務事業全般について、現時点における新たな行財政改革推進の計画の検討を進めていることについて、市長のお考えをお伺いいたします。
市債について。
財政運営の基本は、市債発行高を極力抑制し、公債費負担の増加を抑えることにありますが、平成十三年度末の市債現在高は、前年度に比べ百三十二億円増加し、六千七百七十四億円になっており、公債比率などの市債関連の財政指数もそのほとんどが悪化しております。
財政指標は、行政の努力だけでなく、景気の動向に影響されるという矛盾を抱えていますが、それだけに景気に左右されない財政基盤づくりが今求められています。市債の返済期間は長期にわたるため、徹底的に状況を改善することは難しい。世界の環境先進都市仙台の骨格をなす、アクセス三十分構想を推進する
地下鉄東西線事業の本格化を控え、中長期的な視点に立った的確な財政運営が求められますが、当局のお考えをお伺いいたします。
地球温暖化対策について。
地球温暖化への関心は、世界でも温度差が大きく、国際的に歩調をそろえることが大切であることは認識しつつも、努力が実っていないのが実情でしょう。日本も積極的に推進する姿勢をとっておりますが、国民に理解と協力を得る努力が必要であることは言うまでもありません。仙台市としても、省エネ、地球温暖化防止に努力するのが市民の使命であることに気づかせるきっかけとして、平成十三年度は小学校、中学校等に太陽光発電の導入を掲げ、また、市民一人一人が率先して取り組めるエコチャレンジ等のキャンペーンを行っています。
仙台市においては、本年五月に地球温暖化対策推進計画を改定し、平成二十二年度における本市域における温室効果ガスの市民一人当たりの排出量を平成二年度比で七％削減することとしているが、仙台市における温室効果ガス排出量が国全体の約五倍の伸び率となっている現状をかえりみると、この目標値を達成するためには、市民、事業者一体となって取り組みが必要と考えられます。
仙台市では、地球温暖化対策の推進のために、どのようなことに重点を置いて取り組もうとしているのか、また、今後どのような体制により地球温暖化対策に取り組むのか、お伺いいたします。
地球温暖化問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄といった、市民、事業者のライフスタイルや社会経済システムのあり方に根差しているのであり、環境問題を解決するためには、市民一人一人、事業者それぞれがみずから何ができるのかを始める一歩を自覚することが必要であり、市民の意識改革が重要であると考えられます。
仙台市では、先月、環境教育・学習プランを策定したと聞いておりますが、このような難しい課題について、具体的にどのような対策を講じていこうとしているのか、お伺いします。
地球環境問題を含む環境対策は、都市にとって極めて重要な課題となっており、長期的、国際的視野で早急な対応が必要とされております。
先月、八月二十六日から九月四日まで南アフリカ共和国のヨハネスブルグで開催された、持続可能に関する世界首脳会議、環境、開発サミットに仙台市も参加し、同時に開催された自治体セッションに招待され、グリーン購入について紹介して、地球環境保全に積極的に貢献しています。
環境先進都市を目指す仙台市が、環境問題に取り組んできた成果について、国際会議の場で世界各国に対して紹介することは、大変意義深いと考えます。ヨハネスブルグでは、具体的にどのような内容を発表したのか、サミットへの参加意義についてどのような所見を持っているのか、さらに、仙台市としては、この成果を踏まえて、国際会議仙台開催に名乗りを上げて取り組み、世界の環境に対する考え方や危機に瀕した地球の環境を守ろうとする試み、そして、世界を挙げて地球の温暖化対策やオゾン層の回復について、精いっぱいイニシアチブを発揮するよう提案しますが、当局のお考えをお伺いします。
いきいき市民健康プランについて。
医食同源の考えが浸透し、食生活など生活習慣が大切だと、自分で自身の健康を管理する時代に、少子高齢化社会を迎え、百万人市民が健やかに生き、健やかに老いるための生涯を通じた健康づくりのあり方が今問われております。市民が心豊かに生活していくためには何よりも健康であることが大切であり、そのような観点から、今年三月に策定された、いきいき市民健康プランに基づく施策展開に大いに期待しているところであります。
平成十二年度に仙台市に生まれた赤ちゃん一万二百三十二人、一方、亡くなられた方五千三百七十二人、死亡した原因別に見ると、悪性新生物がん千八百二十三人、心疾患八百十人、脳血管疾患七百三十五人など、これらの三つの病気だけで死亡の六五％を占めています。
ところで、これらの病気は、肥満、高血圧、高コレステロール血症、糖尿病など動脈硬化が進みやすい状況や日常生活の偏りを原因として起きてくることが多く、成人病とか生活習慣病と言われ、子供のときからの生活習慣の積み重ねがこれらの疾病の発症に大きく影響すると強調されております。
本市の現状を見ましても、朝食をとらない人が若い世代に多いことや、児童生徒の肥満の割合が全国と比べて高いことなど、実態プランの中で明らかになっています。こうした食生活、食習慣などをめぐる現状を見るにつけ、将来の仙台を担う若者間にも生活習慣病と言うべきさまざまな兆候が見られるようになり、大きな社会問題となっています。
いきいき市民健康プランにおきましては、重点施策の一つとして、健康的な食生活が取り上げられておりますことは、まさに健康保持への何よりの道しるべではないかと言えます。規則正しいバランスのとれた食習慣の習得はあくまでも市民一人一人の取り組みが基本となることは当然でございますが、行政には、こうした市民の取り組みをサポートする社会的環境整備が求められるわけであります。この点をどのように認識されているか、御所見をお伺いいたします。
また、重点目標として、不規則な食生活が引き起こす生活習慣病を減らすことが掲げられております。生活習慣病対策として、食生活に関しては、乳幼児から高齢期までそれぞれのライフステージにふさわしい取り組みが必要であると思いますが、今後、具体的にどのような取り組みをお考えなのか、お伺いします。
小児の食生活は三十年前に比べてより豊かになり、肥満が男子三倍、女子が二倍、脂肪摂取率一〇％からおよそ三二％になり、小児血清コレステロール値も日本平均値はアメリカ人と比較して高く、子供の食生活を取り巻く環境にひずみが生じ、小児成人病が静かに忍び寄っています。仙台市でも、学校保健の場で成人病予防のための健康教育の強化を図っていくことが大切であります。
健康リテラシーという言葉があります。アメリカのカリフォルニア州教育局では、子供たちが生涯にわたって健康な生活を送るため、学校での健康教育を通じて基本的な健康情報や健康サービスを知り、それらを解釈し理解する能力及びそれらの情報サービスを健康状態を高め活用できる能力、いわゆる健康リテラシーを高める目標として、ヘルス・フレイムワークという学校教育ガイドラインを作成し、保護者や地域社会と連携しながら取り組んでいると聞いております。将来の仙台市を担う子供たちが、自分の健康に対して責任を持ち、行動できるような力をつけていくことが今後の健康づくりにとって非常に重要な課題であると認識しており、このアメリカでの取り組みは大いに参考になると考えます。この点も含め、今後の学校教育における健康教育の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
市民の防災活動について。
平成十三年度の仙台市の消防防災に関する市民意識調査報告書の防災意識についての自由意見に、市や公共機関からの広報及び防災機関同士の情報伝達や消防車、救急車など施設整備などは充実しつつあると思います。
でも、実際面で必要だと思うのは、一市民としての立場から言うと、近所間の体制だと思う。行政は、呼びかけだけでなく、市民同士の体制をつくるように指導すべきではないか。市行政や消防当局の設備等の充実は無論必要であるが、それには限度があり、何よりも市民一人一人の防災意識の向上が最も重要であると思われる。これは、市民の自由意見の中で、みずから自分の安全はみずから守るという自覚を持ち、事の大切さを強調しています。備えあれば憂いなし、人間の力で防ぎようのない自然災害でも人間の適切な対応で被害を最小限に食いとめることは可能であります。災害が起きたら何をするか。何はともあれ、最初にすることは自分の身を守ることです。一人一人が防災意識の自覚の大切さについて、当局のお考えをお伺いします。
大雨による住家被害の市民意識の事例を参考にすると、平成十三年度は百五十四件、今年の台風六号によるものは五百四十六件あります。本市では、大雨により床下浸水の世帯が多数発生しています。気象観測網が発達している今日、どの地域で水があふれ、がけ崩れの被害をもたらすか、事前に予測することが可能になっております。特に、長年浸水に悩まされている住民は察知が早い。だが、最近、その地の住民のなった方は、その地の災害環境を知るよしもなく、いつも道路浸水程度であっても大きな被害に遭うのではないかと心配して、中には引っ越ししよういう取り越し苦労の話も聞いています。自分の住む地域の災害環境の歴史を知ることも大切であります。さらに、行政や町内会自主防災組織等が防災上の地域特性を住民に周知することも重要であると考えますが、当局のお考えをお伺いします。
防災訓練への参加促進について。
参加状況として、町内会主催の防災訓練、職場主催の自衛消防訓練を合わせて四一・一％、参加したことがない人が五一・五％となって、半数以上が参加していない。市は、平成十三年十一月に、政府の地震調査委員会から発表された、宮城県沖地震の長期評価による宮城県沖地震の再来に備えて、各種の災害対策プロジェクト事業を積極的に展開していますが、地域防災力を高めるためには、防災訓練に多くの市民が参加して、生活密着者として、ふだんの対策、あなたを守る次の行動など習熟することが重要であると思いますが、どのような対策を考えているのか、お伺いします。
昨日、県北部で震度四の地震が発生しています。災害は忘れたころにやってくると言われますが、このたびの消防防災に対する市民意識調査は、消防局の危機管理や災害対策の充実強化を図って、次回の被害に備える姿勢として評価します。
以上で、私の質問といたします。（拍手）
38: ◯市長（藤井黎）加藤議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、行財政改革についてのお尋ねでございます。
これからの地方分権の時代にございましては、自己決定、自己責任の原則に基づきまして、みずからの知恵と総意によって困難を乗り越え時代を切り開いていく、いわゆる自立的な態度が市政運営の基本となることは言うまでもないところでございます。
本市におきましては、これまでも効率的かつ効果的な行政運営の実現のために、継続的に改革に取り組んでまいったところでございますが、市政を取り巻く行財政環境がいかに厳しかろうとも、将来を見据えたまちづくり、そして、的確な市民サービスの提供を図っていく必要がございます。このような認識のもとに、現在新たな推進計画の策定を急いでいるところでございます。
次は、中長期的な財政運営についての御質問でございます。
本市は、政令指定都市昇格以降、積極的に都市基盤づくりに取り組んでまいりましたほか、バブル崩壊後の不況対策といたしまして、公共事業に意を用いてまいったところでございます。その結果、市債や公債費にかかわる一連の財政指標は、御指摘のとおり悪化いたしておりまして、他の政令指定都市との比較におきましても、決して予断を許さぬ厳しい財政状況となっております。
今後につきましては、引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに、過去に発行いたしました市債についても、借りかえ措置を積極的に講じるなどいたしまして市債償還の平準化を検討することとし、安定的な財政運営を心がけてまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
39: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）いきいき市民健康プランについてのお尋ねにお答え申し上げます。
社会的な環境整備に対する行政の役割についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、市民一人一人が積極的に健康づくりに取り組んで、その活動を家庭あるいは学校、職場、地域社会などが連携して支えていくと、こういう社会的な環境整備が重要であるというふうに私どもも認識いたしております。特に、食習慣は、乳幼児期から高齢者まで、すべての市民の毎日の暮らしの問題でありますことから、市民一人一人や各団体が日々取り組みを継続していけるような、こういったマンパワーの育成も含めまして、総合的に事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、食に関する今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、今年度におきましては、市民の食生活をサポートするという目的で、飲食店における献立の栄養成分表示でありますとか、店内の禁煙、分煙を推進するために、健康づくりサポート店の事業を開始いたしたところでございます。
また、こうした取り組みとは別に、御指摘にございました、各年代の健康課題に対応いたしました取り組みも重要でございますので、ライフステージに対応した食生活に関する学習や相談の機会を拡充するとともに、パンフレットあるいはホームページなどを通しまして、広く市民の方々に情報を提供いたしまして、市民の健康づくりの意欲を喚起してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
40: ◯環境局長（佐藤孝一）地球温暖化対策関連の御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策の推進についてでございますが、地球温暖化は非常にグローバルな問題でございますと同時に、議員御指摘のとおりに大量生産、大量消費といった市民のライフスタイル、事業所の経済活動に根差したものであると考えております。我々の行動、環境に配慮したものへと転換していくということが、これから必要になってくると考えております。
そのためには、地域社会の果たす役割はさらに大きくなるものと認識いたしておりまして、今後、市民や事業者による省エネルギーの促進や自然エネルギーの有効利用の促進、そして、自動車に過度に依存しない社会の形成の推進の三点を柱といたしまして、本市が率先して取り組むこととともに、市民、事業者の行動変化を促すような施策、ＰＲを行い、地域社会が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
また、その推進体制についてでございますが、市民、事業者、地域団体、ＮＰＯなどの各主体の代表者によって構成される地域協議会を設置いたしまして、具体的な取り組みを検討していくことといたしております。この協議会の検討の成果を市民との協働のもと、着実に実践してまいりたいと考えております。
次に、市民の意識改革についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題を解決するためには、市民や事業者が当事者としてその意識を持ち、環境への負荷の少ない生活や活動を主体的に実践していくことが必要であると考えております。
こうした意識改革を推進するため、本市では、先ごろ、環境教育・学習プランを作成いたしたところでございます。今後は、次世代を担う子供たちに対する学校での環境教育学習や、市民や事業者の方々が環境について総合的に学習するための拠点機能の充実など、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、ヨハネスブルグサミットの成果についての御質問でございますか、本市の代表団は、サミットの公式行事として行われました自治体セッションに参加いたしております。八月二十九日に行われました、持続可能性のための市場の活用をテーマといたしました円卓会議におきまして、本市のグリーン購入の取り組みを取り上げ、市場を活用しながら環境に配慮した地域システムを構築するための都市のあり方について事例発表を行ってまいりました。
また、このような取り組みをさらに進めるために、国際的な取り組みが不可欠であるとの認識から、グリーン購入に関する国際会議の本市での開催について提唱してまいったところでございます。本市の発表は、参加者の方々から高い評価を受けております。本市の環境問題への取り組みが世界に認められるレベルに達していることを示す意義深いものだったものと認識いたしております。
今後、国際会議の開催を通じまして、環境に配慮した経済や社会のあり方についてアピールをしてまいるとともに、市民との協働により、さらに国際的にも通用する環境政策を展開いたしまして、本市を世界の環境先進都市として築き上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯消防局長（山内伸一）市民の防災活動についての三点の御質問にお答えいたします。
初めに、一人一人の防災意識の大切さについての考え方でございますが、御指摘のとおり、災害による被害を最小限にとどめるために最も基本となるのは、みずからの命はみずからが守るという自己責任の原則、それから、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の原則の二点を住民の方々に意識していただくこと、すなわち防災意識の自覚であると考えております。
そのため、現在もあらゆる機会をとらえ、防災意識を高めていただくための働きかけをしているところでございますが、宮城県沖地震の再来がますます切迫した状況にありますことから、今後、さらにその大切さを訴えてまいりたいと考えております。
次に、防災上の地域の特性の周知についてでございますが、日ごろから市民の方々がみずからの地域の防災上の課題などをよく知っておくことは、災害を防止する上で、さらには、災害が発生した場合に極めて有利であります。
本市といたしましては、そのような視点で各種事業に取り組んできたところでございますが、今後、さらに地域の皆様が一緒になって学び合うワークショップ形式による地域の防災マップづくりなど、あらゆる機会を通して過去の災害状況やその特徴をわかりやすく整理して、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災訓練の参加促進についてでございますが、御指摘のとおり、訓練に参加したことのない市民の数が多いという現状がございます。防災訓練につきましては、これまでもできるだけ多くの方々に参加していただけるような工夫を凝らしてまいりましたが、今後とも、その内容や広報等について一層の工夫を重ねてまいりたいと考えております。
さらに、地域ぐるみの総合的な防災訓練に参加できない方々に、防災の知識や技能を身につけていただくため、少人数で短時間に、いつでも、どこでも気軽に参加できる出前講座的なミニ防災訓練を今年度から開始し、八月末現在で千八百五十四カ所で、合わせて三万八千九百十三人の訓練参加をいただいております。このミニ防災訓練事業が定着するよう積極的に取り組むなど、地域の防災力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯教育長（阿部芳吉）今後の学校教育における健康教育の取り組みにつきましてのお尋ねにお答え申し上げます。
健康リテラシーの向上を目指す、ヘルス・フレイムワークという米国の取り組みは、まさに私どもが新学習指導要領のもとで目指している、生きる力をはぐくむ教育と合い通じるものであると感じたところでございます。
このようなことから、教育委員会といたしましては、新学習指導要領を踏まえて策定いたしました、仙台市教育ビジョンに基づきまして、食に関する指導を初めといたしまして、健康づくりに積極的に取り組む意識や基本的な自己管理能力を子供たちの発達段階に応じてはぐくんでまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯議長（村上隆志）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
44: ◯議長（村上隆志）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯議長（村上隆志）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十一分延会...